アメリカ合衆国大統領（アメリカがっしゅうこくだいとうりょう、英: President of the United States of America、略称：POTUS）は、アメリカ合衆国の元首であり、行政府の長たる大統領。4年ごとに実施されるアメリカ合衆国大統領選挙によって選出される。
資格

アメリカ合衆国大統領選挙の被選挙権は、「アメリカ合衆国憲法第2条第1節」の規定により「35歳以上かつアメリカ合衆国国内における在留期間が14年以上で、出生によるアメリカ合衆国市民権保持者」である。この「出生による市民権保持者」とは、「国内で出生したため、（アメリカ合衆国の採用する）出生地主義に基づき国籍を取得した者」または「アメリカ合衆国市民を両親として海外で出生した者」である。

すなわち、出生した時点においてアメリカ合衆国国籍でなければ大統領候補の資格が無い。経過規定として、憲法制定当時にアメリカ合衆国市民であった者（13植民地当時からの在住者）は資格を得るとされていて、初代から第9代まで及び第12代の大統領はこの規定に基づく有資格者である。

この他に大統領選挙人が投票する際に、2票のうち少なくとも1票を他の州の者に投じなければならないという規定がある為、正副大統領候補が同一の州に籍を置くと選挙時に問題が生じる。もっとも便宜的に住所を移動することが可能である為実際的な問題にはならない[注釈 2]。
選出「アメリカ合衆国大統領選挙」も参照

大統領は憲法第2条第1節の規定により4年に1度国民の投票によって新しく選出または再任されるため、任期は1期につき4年である。修正第22条の規定により、2度を超えて選出されることは認められていない（3選禁止）。すなわち、原則として同一人物が最長で務められるのは連続・返り咲きを問わず2期8年である。前大統領の辞任・死去などに伴い昇格した場合には例外がありうるが[注釈 1]、修正22条の下で[注釈 3]通算3期以上を務めた大統領経験者はいない。

大統領選挙は形式的には間接選挙であり、選挙人団によって大統領及び副大統領がペアで選出される選挙制度となっている。ただし一般有権者は正副大統領候補者に投票する為、事実上直接選挙に近い性格も併せ持つ。なお、どの候補者も過半数の選挙人を獲得できない場合には、連邦議会の下院及び上院がそれぞれ大統領及び副大統領を選出する。
権限

米国では大統領に行政権が帰属する独任制をとっているが、徹底した権力分立を採用している。解散のない連邦議会が大統領の政策を監視し、連邦最高裁判所判事の任命に上院の承認が必要とされ、連邦最高裁判所が大統領の政策に対して違憲判断を下すなど、権力相互間の抑制が働いている[10]。
行政権

顧問団の各省長官から意見を求める権利。

刑の執行延期及び恩赦を行う権限（弾劾の場合を除く）。

条約の締結権。ただし上院の3分の2以上の賛成による承認[注釈 4]が必要。

判事（裁判官）・外国駐在大使・各省長官を始めとする全ての連邦公務員（憲法または連邦法が特に定めたものを除く）の指名権及び罷免権。ただし上院の承認[注釈 4]が必要である。

上院休会中に生じた欠員に対して次回の上院の会期満了日を任期として休会任命をする権利。

連邦議会の停会権および非常時における臨時招集権。

アメリカ合衆国駐在の各国大使その他の外交使節の接受権。

独立命令である大統領令の発令。大統領令は連邦議会の立法権に干渉してはならないとされるが、行政権の下にある連邦政府・軍に対する直接命令の他、「奴隷解放宣言」(1862年)や「日系人の強制収容」(1942年)のような、アメリカ国民の重大な人権に直接関わるものも存在する。
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第16代大統領。共和党出身。「奴隷解放宣言」(1862年)で執行権などを最大限に活用した大統領。フランクリン・ルーズベルト
第32代大統領。民主党出身。1933年、市民の金所持を禁止し紙幣との引換を命令。第二次世界大戦下の「大統領令9066号」(1942年)による日系人の強制収容命令。
立法に関する権限法案へ署名し有効にするオバマ大統領（当時）。右側から差し出されている文書と山が未決の、前にあるのが既決の山（2010年12月22日）。

法律制定その他の適切と考える施策の連邦議会への勧告権（「教書」Message と言う）。最も知られているのが年頭の「一般教書演説（State of the Union Address）」である。他に予算教書・経済教書・特別教書などがある。近年、一般教書は両院合同会議で演説されるようになった。大統領には法案提出の権限が無く、代わりに教書によって議会に法律の制定を要請することになる。また、大統領には議会への出席権が無いので、本来は教書は文書として送達される。教書演説の際には、その都度議会によって特に招待されなければならない。

連邦議会両院を通過した法案への拒否権。ただし、連邦議会に差し戻された法案は両院ともに3分の2以上の多数で再可決されれば大統領の署名なしに法律が制定される[11]。

軍の最高指揮権

大統領は軍（陸軍・海軍・空軍・海兵隊・沿岸警備隊・宇宙軍）の最高司令官（Commander-in-Chief）としての指揮権（国家指揮権限）を保持する。