1947年7月26日に、トルーマンは国防法案に署名した。同法案によって1947年9月18日に国家軍政省 (National Military Establishment) が発足し、初代国防長官にはジェームズ・フォレスタルが就任した。同省は略号の「NME」が enemy （敵）の発音に似ていたため、1949年8月10日に国防総省 (Department of Defense) に改名された。国防長官には陸海空三軍に対する強大な権力が与えられた。
1789年に設立された旧陸軍省が1947年に継承された陸軍省と、1780年に設立された海事部が1798年に名称変更した海軍省、および1947年に新設された空軍省を傘下に持つ。よって、アメリカの行政機関の中で唯一、「省」の内部に「省」を有する官庁である。
アメリカ同時多発テロ衝突現場
2001年9月11日に発生したアメリカ同時多発テロ事件において、ハイジャックされたヴァージニア州ダレス（ワシントン・ダレス国際空港）発ロサンゼルス行きアメリカン航空77便（ボーイング757）が9時38分に国防総省本庁舎（ペンタゴン）に激突した。
乗客・乗員59名とテロリスト5名は全員死亡。離着陸時の事故と違い、高速で建築物に激突・炎上したために機体の残骸はほとんど原形をとどめなかった。ペンタゴン職員125名も死亡した。激突の瞬間の映像は、ペンタゴンの駐車場の監視カメラによって記録された。また、付近を通行中の多くのドライバーや歩行者によって激突の瞬間が目撃された。
組織
概要組織図 (2013年12月)
国防総省の長は、上院の助言と承認を得て大統領が任命する国防長官である。国防長官は、合衆国法典第10編第113条 10 U.S.C. § 113によって「国防総省に関する全ての事項においての大統領の首席補佐官」であり、「国防総省に対する権限、指揮、統制」を行うと規定されている。なお憲法によって、全ての軍事権限は議会に帰属しているため、国防長官が有する法定の諸権限も憲法に由来するものである。議会や大統領が、国防総省のあらゆる問題に参与することは現実的ではないため、通常は国防長官と、その部下の各職員が軍事権限を行使する。
国防総省は、国防長官府 (OSD)、統合参謀本部 (JCS)及び統合参謀本部事務局 (JS)、監察監室 (DODIG)、統合軍、軍事各省 (陸軍省 (DA)、海軍省 (DON)、空軍省 (DAF))、内部部局、現業部局、州兵総局 (NGB)及び法律、大統領、国防長官によって設立、指定された各オフィス、機関、活動、組織、コマンドで構成されている。
国防総省令5100.01は、各部門における組織関係を規定し、その主要な職務を規定する基本的な省令となっている。この省令は、2010年12月に、ロバート・ゲーツ国防長官の署名により、1987年の制定以来初となる大規模な改正が行われた[3][4]。
国防長官府国防長官府の組織図 (2008年)
国防長官府 (OSD) は、国防長官と、国防副長官などの補佐官 (主に文民職員)によって組織されている。国防長官府は、公式・非公式問わず様々なプロセスを通じて、政策開発、計画、資源管理、財政、政策評価、監督するとともに、他のアメリカ政府省庁、外国政府、国際機関との連絡、協力、職員交換などを行っている、国防長官に対する官房組織である。また国防長官府は、国防総省の現業部門、業務改善のための権限を与えられた機能横断チームの監督、管理も行う。 国防長官府が監督する内部部局は、以下の通りである。
内部部局
軍隊放射線生物研究局
教育活動局 (DoDEA)
国防高等研究計画局 (DARPA)
国防コミッサリー局 (DeCA)
