アメリカ合衆国の行政機関アメリカ合衆国国土安全保障省
United States Department of Homeland Security
ワシントンD.C.の国土安全保障省本部
役職
長官アレハンドロ・マヨルカス
副長官
アメリカ合衆国国土安全保障省(アメリカがっしゅうこくこくどあんぜんほしょうしょう、英: United States Department of Homeland Security、略称: DHS)は、アメリカの行政機関のひとつ。公共の安寧の保持を所掌事務とする。
2001年9月11日に発生したアメリカ同時多発テロ事件を未然に防止することができなかった反省を踏まえて、テロリストの攻撃や自然災害等、あらゆる脅威から国土の安全を守るために、2002年11月に設置された、アメリカ合衆国連邦行政部の中で最も新しい省である。人員規模の点では、国防総省と退役軍人省に次いで、3番目に大きな省である[2]。
概ね各国の内務省に相当する行政機関である[注 1]。その使命は、テロリズムの防止、国境の警備・管理、出入国管理と税関業務、サイバーセキュリティ、防災・災害対策である[4]。
アメリカの本土に対する安全保障政策は、ホワイトハウスで開かれる「合衆国国土安全保障会議(United States Homeland Security Council)」により調整される。このほかにアメリカの国土安全保障において特に重要な役割を担う行政機関としては、保健福祉省、司法省、エネルギー省がある。各州においては、連邦のDHSに相当する機関として、OHS(Office of Homeland Security、国土安全保障局)が設けられている。 2001年9月11日に起きたアメリカ同時多発テロ事件では、多くの事前情報があったにもかかわらずテロ攻撃を許してしまった経験から、それまで国内の安全情報に関する情報機関が多数に分立し縦割り行政となっていた事に問題点を見たアメリカ合衆国議会の主導によって提案された。ジョージ・W・ブッシュ第43代アメリカ合衆国大統領が署名し、2002年11月25日にこれら22の国内組織を統合し、総勢17-18万人(現在は20万人以上)の職員を有する巨大組織が設立された[5]。 国家安全保障法以来の過去50年にない規模での省庁再編の結果、アメリカの行政機関の内、3番目に巨大な省として誕生した(1番目は国防総省・2番目は退役軍人省)。
経緯