アメリカ合衆国国土安全保障省
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市民権・移民局(USCIS):市民権、永住権、非移民ビザ・滞在・就労許可、難民、亡命申請の審査・裁定を行う、職員数は約19,000人

移民・帰化局(司法省)


移民・関税執行局(ICE):20,000人以上の職員を擁する大きな局

関税局(財務省)

連邦航空保安局(運輸省、連邦航空局、民間航空警備部?):航空保安官(スカイマーシャル)関係

連邦防護局(FPS)(一般調達局からの分離):中央地方を問わず連邦合同庁舎の保安


動植物保健検査局(農務省)

運輸保安庁 (TSA;Transportation Security Administration)(運輸省)

シークレットサービス - 秘密検察局(財務省)

沿岸警備隊(USCG)(運輸省)

国内対策室(ODP)(司法省)

連邦法執行訓練センター(FLET)(財務省)

緊急事態への準備・対応

連邦緊急事態管理庁(FEMA)

国家災害医療システム(保健福祉省

国内緊急事態支援チーム(司法省)

国内準備対策局(FBI)

原子力事故対応チーム(エネルギー省)

科学・テクノロジー

CBRN攻撃対策プログラム(
エネルギー省

環境計測研究所(エネルギー省)

国立生物兵器防衛分析センター(国防総省)

プラムアイランド動物検疫センター(農務省)

情報分析および社会基盤(インフラ)の保護

アメリカ合衆国サイバーセキュリティ・社会基盤安全保障庁 (CISA)

歴代長官詳細は「アメリカ合衆国国土安全保障長官」を参照
本部セントエリザベス病院跡西地区

ワシントンD.C.のネブラスカ通りにある旧セントエリザベス精神病院跡をリノベーションして設置された。
課題

米議会が意図したCIAFBIの組織の統合は(フュージョンセンター)、CIAのカウンター・テロリズムセンターとFBIのテロリスト・スクリーニング・センターのように両者が従来の独自の権限を保有したまま別組織として行動・機能しているために、情報が集約されて分析されることはなく、組織統合が成功したとはいえない状況にある[5]

2003年3月に連邦緊急事態管理庁(FEMA)を、大統領直轄から国土安全保障省へ移管する組織改編が行われたが、2005年に相次いだハリケーン災害への対応を巡って、組織改編による指揮系統の混乱が災害対応の遅れに繋がったのではないかという批判が出た。これは、国土安全保障法の細部を定める実行法が統一されず、組織改編前と同様に各省庁に分散したままだったことが影響している。また、国土安全保障省では人事管理のマニュアルも出来ておらず、移籍した22の機関も実質的に分散したままであり、互いの意思疎通も出来ていなかった。
脚注[脚注の使い方]
注釈^ アメリカ合衆国にも内務省が存在するが、同省は連邦政府の所有する公有地および天然資源の管理、先住民族関係の業務を扱う行政機関であり、他国の内務省とは性質が異なる。2008年のG8北海道洞爺湖サミットに関連して開催された司法・内務大臣会議に、アメリカからは国土安全保障省副長官が“内務大臣”として参加している[3]

出典^ “Budget In Brief: Fiscal Year 2020”. Homeland Security. p. 1. 2019年7月30日閲覧。
^ “Archived copy”. 2010年3月10日時点の ⇒オリジナルよりアーカイブ。2011年5月31日閲覧。
^ “2008年G8司法・内務大臣会議(G8 Justice and Home Affairs Ministerial Meeting)”. 警察庁法務省. 2018年2月9日閲覧。
^ “Our Mission”. Homeland Security (2016年5月11日). 2018年2月9日閲覧。
^ a b c 小谷賢編 『世界のインテリジェンス』 PHP研究所 2007年12月10日第1版第1刷発行 ISBN 9784569696379
^ Bovard, James. "Moral high ground not won on battlefield", USA Today, October 08 2008. Retrieved on 2008-08-19.


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