アメリカ合衆国国務省
[Wikipedia|▼Menu]
南・中央アジア局

西半球局


管理担当国務次官(英語版)[7] 国務省の予算や物理的資産、人事の分配と使用について、長官と副長官の主要な顧問である。次官は各局の責任を負い、各局では次官補が代表となり、国務省の日々の管理について計画し、制度改革や最新化について提案する。

管理局(英語版)

予算計画局(英語版)

領事事務局(英語版)

児童問題課(英語版)


外交保安局(DS)

アメリカ合衆国外交保安部(英語版)(DSS)


在外使節課(英語版)

世界人材管理局(英語版)・アメリカ合衆国外務局(英語版)

情報資源管理局(英語版)

医療サービス局[8][9]

海外建築物管理局(英語版)

外交応接室(英語版)長

外交官養成局(英語版)

管理戦略・解決課


経済成長・エネルギー・環境担当国務次官 国際経済政策における長官と副長官の上級経済顧問である。次官は各局の責任を負い、各局では次官補が代表となり、貿易や農業、航空産業、アメリカの経済相手国との二国間貿易関係に対応する。

経済商務局(英語版)

エネルギー資源局(英語版)

海洋・国際環境・科学局(英語版)

世界提携課(英語版)

科学技術顧問課(英語版)[10]

経済専門長課


公共外交・広報担当国務次官 以前はアメリカ合衆国広報文化交流局に割り当てられていたが、1999年の再編で国務省に取り込まれた職務を次官が行う。国務省の広報を取り扱い、世界中で合衆国のイメージをよくしようと務める部門を次官が管理する。

教育文化局(英語版)

インターネット接続・訓練事業(英語版)


広報局(英語版)

アメリカ合衆国国務省報道官(英語版)

歴史課(英語版)

国立アメリカ外交博物館(英語版)


国際情報計画局(英語版)

政策・計画・資源事務課


軍備管理・国際安全保障担当国務次官 次官は軍事援助において国務省の役割を調整する。また、1996年の再編から、以前は軍備管理軍縮局(英語版)が独立して行っていた職務を次官が監督する。

国際安全保障・核不拡散局(英語版)

政治軍事局(英語版)

軍備管理・検証・遵守局(英語版)


民間人安全保障・民主主義・人権担当国務次官(英語版) 民間人の安全に対する脅威を阻止し、脅威に対抗する国務省の取り組みを次官が行い、統治や民主主義、人権に関する問題について長官に助言する。

紛争・安定化司令局(英語版)

再建安定調整課(英語版)


反テロリズム局(英語版)

民主主義・人権・労働局(英語版)

国際麻薬・法執行局

人口・難民・移民局(英語版)

世界刑事司法課(英語版)

世界青年問題課

人身売買監視対策課(英語版)

グローバル・エンゲージメント・センター(英語版)[11]



その他の機関

1996年の再編から、国務省はアメリカ合衆国国際開発庁(USAID)の管理者である。国際開発庁は独立機関を指導し、長官直属となっている。アメリカ合衆国国際連合大使も同様である。
欠員

2018年11月時点で、41カ国の大使の職に任命された人物が上院により承認されず、さらに(サウジアラビアやトルコ、メキシコ、パキスタン、エジプト、ヨルダン、南アフリカ、シンガポールを含む)18カ国の大使が任命されていない[12]。2019年11月には、世界中のアメリカ合衆国大使館のうち、日本やロシア、カナダを含む4分の1は大使が不在となっている[13]
脚注[脚注の使い方]
出典^ Foreign Service local employees.“ ⇒What We Do: Mission”. 2019年8月2日閲覧。
^ “Congressional Budget Justification: Department of State, Foreign Operations, and Related Programs”. state.gov. US government. 2020年9月3日閲覧。
^次期米政権:国務副長官、異例の2人体制 機能強化狙う 毎日新聞 2008年12月24日
^ “国務省の再編、サリバン副長官が職員の懸念払しょくに努める”. ロイター (2019年8月10日). 2019年11月22日閲覧。
^ Gill, Cory R. (May 18, 2018). U.S. Department of State Personnel: Background and Selected Issues for Congress. Washington, DC: Congressional Research Service. https://fas.org/sgp/crs/row/R45203.pdf 2018年6月23日閲覧。 
^ “Workforce Statistics”. 2009-2017.state.gov. 2019年1月17日閲覧。
^ “Under Secretary for Management”. State.gov. 2009年7月26日閲覧。
^ “1 FAM 360 Bureau of Medical Services (MED)”. fam.state.gov. 2017年7月19日閲覧。
^ “Bureau of Medical Services”. State.gov. 2017年7月19日閲覧。
^ Pincus, Erica (December 22, 2014). ⇒“The Science and Technology Adviser to the US Secretary of State”. Science & Diplomacy 3 (4). ⇒http://www.sciencediplomacy.org/article/2014/science-and-technology-adviser-us-secretary-state
^ “A New Center for Global Engagement”. U.S. Department of State. 2016年4月16日閲覧。
^ McManus, Doyle (2018年11月4日). “Almost Half the Top Jobs in Trump's State Department Are Still Empty” (英語). The Atlantic. 2019年12月25日時点のオリジナルよりアーカイブ。2020年1月24日閲覧。
^ Rosiak, Luke (2019年11月26日). “Investigation: Vacancies in Trump's State Department Allow Career Bureaucrats to Take Charge” (英語). The National Interest. 2020年1月24日閲覧。[リンク切れ]

関連項目.mw-parser-output .side-box{margin:4px 0;box-sizing:border-box;border:1px solid #aaa;font-size:88%;line-height:1.25em;background-color:#f9f9f9;display:flow-root}.mw-parser-output .side-box-abovebelow,.mw-parser-output .side-box-text{padding:0.25em 0.9em}.mw-parser-output .side-box-image{padding:2px 0 2px 0.9em;text-align:center}.mw-parser-output .side-box-imageright{padding:2px 0.9em 2px 0;text-align:center}@media(min-width:500px){.mw-parser-output .side-box-flex{display:flex;align-items:center}.mw-parser-output .side-box-text{flex:1}}@media(min-width:720px){.mw-parser-output .side-box{width:238px}.mw-parser-output .side-box-right{clear:right;float:right;margin-left:1em}.mw-parser-output .side-box-left{margin-right:1em}}ウィキメディア・コモンズには、アメリカ合衆国国務省に関連するカテゴリがあります。

人身売買に関する報告書(英語版)

人権に関するアメリカ合衆国記録報告書(英語版)

外部リンク

アメリカ合衆国国務省
(英語)










アメリカ合衆国連邦行政部

農務省 商務省 国防総省 教育省 エネルギー省


次ページ
記事の検索
おまかせリスト
▼オプションを表示
ブックマーク登録
mixiチェック!
Twitterに投稿
オプション/リンク一覧
話題のニュース
列車運行情報
暇つぶしWikipedia

Size:58 KB
出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)
担当:undef