アメリカ合衆国の軍事史

[Wikipedia|▼Menu]

軍需産業の雇用者は1,336万人、総人口13,674万人の9.8%、就業人口5,447万人の20.6%。

軍人905万人+文民219万人＝国防総省の雇用者1,124万人、総人口の8.2%、就業人口の20.6%。

1945年度 - 第二次世界大戦中 - 政府は民主党 - 議会は上院・下院とも民主党が多数派

軍事支出は830億ドル、GDP2,268億ドルの36.6%、政府支出927億ドルの89.5%。

軍需産業の雇用者は1,100万人、総人口13,993万人の7.9%、就業人口万5,282人の16.6%。

軍人1,206万人+文民263万人＝国防総省の雇用者1,469万人、総人口の10.5%、就業人口の27.8%。

1949年度 - 非戦争時 - 冷戦初期 - 政府は民主党 - 議会は上院・下院とも共和党が多数派

軍事支出は132億ドル、GDP2,750億ドルの4.8%、政府支出388億ドルの33.9%。

軍需産業の雇用者は73万人、総人口14,919万人の0.5%、就業人口5,765万人の1.2%。

軍人161万人+文民82万人＝国防総省の雇用者243万人、総人口の1.6%、就業人口の4.2%。

1953年度 - 朝鮮戦争中 - 政府は共和党 - 議会は上院・下院とも民主党が多数派

軍事支出は528億ドル、GDP億3,826ドルの13.8%、政府支出761億ドルの69.4%。

軍需産業の雇用者は412万人、総人口16,018万人の2.6%、就業人口6,118万人の6.2%。

軍人356万人+文民130万人＝国防総省の雇用者486万人、総人口の3.0%、就業人口の7.9%。

1960年 - 非戦争時 - 冷戦中期 - 政府は共和党 - 議会は上院・下院とも民主党が多数派

軍事支出は481億ドル、GDP億5,344ドルの9.0%、政府支出921億ドルの52.2%。

軍需産業の雇用者は246万人、総人口18,067万人の1.4%、就業人口6,578万人の3.4%。

軍人248万人+文民102万人＝国防総省の雇用者350万人、総人口の1.9%、就業人口の5.3%。

1968年度 - ベトナム戦争中 - 政府は民主党 - 議会は上院・下院とも民主党が多数派

軍事支出は819億ドル、GDP億9,000ドルの9.1%、政府支出1,781億ドルの46.0%。

武器購入費は233億ドル、GDPの2.6%、軍事支出の28.4%。

研究開発費は77億ドル、GDPの0.9%、軍事支出の9.5%。

軍需産業の雇用者は317万人、総人口20,070万人の1.6%、就業人口7,592万人の3.9%。

軍人355万人+文民123万人＝国防総省の雇用者478万人、総人口の2.4%、就業人口の6.3%。

1974年度 - 非戦争時 - 冷戦後期 - 政府は共和党 - 議会は上院・下院とも民主党が多数派

軍事支出は793億ドル、GDP14,685億ドルの5.4%、政府支出2,694億ドルの29.5%。

武器購入費は152億ドル、GDPの1.0%、軍事支出の19.2%。

研究開発費は86億ドル、GDPの0.6%、軍事支出の10.8%。

軍需産業の雇用者は186万人、総人口21,385万人の0.9%、就業人口8,679万人の2.0%。

軍人216万人+文民101万人＝国防総省の雇用者317万人、総人口の1.5%、就業人口の3.7%。

1978年度 - 非戦争時 - 冷戦後期 - 政府は民主党 - 議会は上院・下院とも民主党が多数派

軍事支出は1,045億ドル、GDP22,717億ドルの4.6%、政府支出4,587億ドルの22.8%。

武器購入費は200億ドル、GDPの0.9%、軍事支出の19.1%。

研究開発費は105億ドル、GDPの0.5%、軍事支出の10.1%。

軍需産業の雇用者は177万人、総人口22,258万人の0.8%、就業人口9,605万人の1.7%。

軍人206万人+文民94万人＝国防総省の雇用者300万人、総人口の1.3%、就業人口の3.1%。

1988年度 - 非戦争時 - 冷戦末期 - 政府は共和党 - 議会は上院・下院とも民主党が多数派

軍事支出は2,904億ドル、GDP50,947億ドルの5.7%、政府支出10,644億ドルの27.3%。

武器購入費は772億ドル、GDPの1.5%、軍事支出の26.6%。

研究開発費は348億ドル、GDPの0.7%、軍事支出の12.0%。

軍需産業の雇用者は343万人、総人口24,450万人の1.4%、就業人口11,497万人の2.8%。

軍人221万人+文民101万人＝国防総省の雇用者322万人、総人口の1.3%、就業人口の2.8%。

1994年度 - 非戦争時- 冷戦終結後 - 政府は民主党 - 議会は上院・下院とも民主党が多数派

軍事支出は2,816億ドル、GDP72,205億ドルの3.9%、政府支出14,618億ドルの19.3%。

武器購入費は618億ドル、GDPの0.9%、軍事支出の21.9%。

研究開発費は348億ドル、GDPの0.5%、軍事支出の12.3%。

軍需産業の雇用者は246万人、総人口26,033万人の0.9%、就業人口12,306万人の1.9%。

軍人168万人+文民85万人＝国防総省の雇用者253万人、総人口の1.0%、就業人口の2.1%。

2000年度 - 非戦争時- 冷戦終結後 - 政府は民主党 - 議会は上院・下院とも共和党が多数派

軍事支出は2,944億ドル、GDP101,517億ドルの2.9%、政府支出17,890億ドルの16.5%。

武器購入費は516億ドル、GDPの0.5%、軍事支出の17.6%。

研究開発費は376億ドル、GDPの0.4%、軍事支出の12.8%。

軍需産業の雇用者は243万人、総人口28,216万人の0.9%、就業人口13,689万人の1.7%。

軍人145万人+文民66万人＝国防総省の雇用者211万人、総人口の0.7%、就業人口の1.5%。

2003年度 - イラク戦争中 - 政府は共和党 - 議会は上院・下院とも共和党が多数派

軍事支出は4,047億ドル、GDP122,417億ドルの3.6%、政府支出21,599億ドルの18.7%。

武器購入費は679億ドル、GDPの0.6%、軍事支出の16.8%。

研究開発費は531億ドル、GDPの0.5%、軍事支出の13.1%。

軍需産業の雇用者は329万人、総人口29,011万人の1.1%、就業人口13,774万人の2.2%。

軍人150万人+文民65万人＝国防総省の雇用者215万人、総人口の0.7%、就業人口の1.6%

2006年度 - イラク戦争中 - 政府は共和党 - 議会は上院・下院とも共和党が多数派

軍事支出は5,218億ドル、GDP137,316億ドルの3.8%、政府支出26,551億ドルの19.7%。

武器購入費は898億ドル、GDPの0.7%、軍事支出の17.2%。

研究開発費は686億ドル、GDPの0.5%、軍事支出の13.2%。

軍需産業の雇用者は360万人、総人口29,838万人の1.2%、就業人口14,173万人の2.4%。

軍人146万人+文民66万人＝国防総省の雇用者212万人、総人口の0.7%、就業人口の1.5%

2011年度 - イラク戦争中 - 政府は民主党 - 議会は上院は民主党、下院は共和党が多数派

軍事支出は7,056億ドル、GDP153,391億ドルの4.6%、政府支出36,031億ドルの19.6%。

武器購入費は1,280億ドル、GDPの0.8%、軍事支出の18.1%。

研究開発費は749億ドル、GDPの0.5%、軍事支出の10.6%。

軍人150万人+文民77万人＝国防総省の雇用者227万人、総人口31,156万人の0.7%、就業人口13,987万人の1.6%。

次ページ

記事の検索

Size:137 KB
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
担当:undef