アメリカ合衆国の政治（アメリカがっしゅうこくのせいじ）では、アメリカ合衆国の政治について記述する。

アメリカ合衆国は政体として大統領制の連邦共和国であり、厳格な権力分立をとっている。現在は民主党と共和党の二大政党制である。

1787年にアメリカ合衆国憲法を制定。

2021年現在はジョー・バイデンが46代目アメリカ合衆国大統領を務める。
連邦制・連邦政府詳細は「アメリカ合衆国連邦政府」を参照アメリカの政治制度

イギリスからの独立当初は13州が独立して対外的主権を持っていた。その後、連合規約の締結を機に緩やかな連邦制へと移行し、さらに1787年のアメリカ合衆国憲法の制定によって対外的には一体の国となった。

連邦政府の権限はアメリカ合衆国憲法第1条「立法府」第8節に主に書かれており、順に帰化・破産・通貨・度量衡・通商・郵便・著作権・国際法・宣戦・軍の統制規律などに関する事項に限定されており、加えてこれらのための徴税と借金を行うことが認められている。連邦政府の権限に属しないことは同じく第1条第9節及び修正第1条から第10条などに規定されており、それらは各州政府や人民に権限が留保されていると解されている。

連邦政府＝連邦議会（アメリカ合衆国議会）の権限の範囲は近年拡大の一途を辿っていると言われる。初期には7代目のアンドリュー・ジャクソン大統領が「連邦銀行」期限延長法へ拒否権を発動し、これを廃止せしめるなどの州権維持の動きもあったが、アメリカ合衆国憲法第1条第8節第3号のいわゆる「州際通商規律権」をテコとして、州の内政と言える部分にも「連邦内の人・物の自由な移動に支障を来たす」との理由で介入を繰り返した。これについてのアメリカ合衆国最高裁判所は概ねアメリカ合衆国議会による州政府の権利の剥奪・権限への介入の動きを支持してきた。

南北戦争の際にはアメリカ合衆国議会に不満がある南部諸州は脱退を宣言したが、16代目のエイブラハム・リンカーン大統領は一旦加盟した州が連邦から脱退することはできないと主張した。

それでも現在において各州政府は単なる地方公共団体に比べれば遥かに超える権利を有しており、たとえば差別禁止に関する連邦議会の制定法が州権を理由に違憲として訴えられ、連邦最高裁判所が認めることもある。また2000年アメリカ合衆国大統領選挙に際してフロリダ州での投開票事務が最後の焦点となったが、当該内容が州の権限に属することからアメリカ合衆国大統領選挙に関する事項であっても、連邦最高裁判所には管轄権が無いとの主張がなされたこともあった。
アメリカ合衆国議会アメリカ合衆国議会議事堂

アメリカ合衆国議会（United States Congress）は、上院（元老院、Upper House、Senate）と下院（代議院、Lower House、House of Representatives、または単にHouse）の両院から構成される二院制を採用している。法律制定等の立法権として憲法上分類されている事項の議決権限は両院とも対等である。ただし歳入法案先議権・弾劾訴追権は下院のみに与えられ、一方で閣僚・連邦裁判所判事などの大統領指名人事への承認権・条約の批准承認権・弾劾裁判権は上院のみが権限を持つ。普通は上院の方が威信は上と考えられている。

また（通常は大統領からの要請による）宣戦布告及び軍事行動の承認もアメリカ合衆国議会の権限である。

下院は定数435で、2年ごとに全議員が改選される。アメリカ合衆国下院議長(Speaker)は多数党から選ばれる。選出定員は人口に比例するように10年ごとの国勢調査に合わせて各州に再配分される。2000年現在では最少のアラスカ・ノースダコタ・バーモント・ワイオミング各州の州選出定員1名から、最多のカリフォルニア州の州選出定員53名までの開きがある。各州において定数に応じて選挙区割りを行い、単純小選挙区制度により各議員が選出される。

上院は定数100で任期6年、2年ごとに3分の1の議員が改選される。上院議長 (President of the Senate) はアメリカ合衆国副大統領が務める。選出定員は州の人口や面積などに関係無く各州一律2名とされている。下院が人口比例であるのと対照的であるが、これは建国当初に人口の多い州と少ない州で対立する利害を調整するためにコネチカット州の提案により生み出された策で、「コネチカット妥協」または「大妥協」(Great Compromise) と呼ばれる。