Advanced Micro Devices, Inc.
旧社屋
(カリフォルニア州 サニーベール)
種類公開会社
市場情報NASDAQ: AMD
日本エイ・エム・ディ株式会社
AMD Japan, Ltd.
種類株式会社
略称日本AMD
本社所在地 日本
〒100-0005
東京都千代田区丸の内1-8-3 丸の内トラストタワー本館10F
設立1975年2月4日
法人番号8011101016125
事業内容コンピュータ業界、グラフィックス、家電業界向けマイクロプロセッサ・ソリューションの開発・販売およびサポート
代表者取締役会長:吉沢 俊介(よしざわ しゅんすけ)
資本金9,000万円
従業員数約70人(2010年7月1日現在)
外部リンクwww.amd.com/ja
特記事項:日本法人
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アドバンスト・マイクロ・デバイセズ (Advanced Micro Devices, Inc. / AMD) は、アメリカの半導体企業である。 1969年に設立され、インテルx86互換マイクロプロセッサ及び、自社64ビット技術のAMD64対応マイクロプロセッサ、APU (Accelerated Processing Unit)、GPU (Graphics Processing Unit) や、フラッシュメモリ等を生産している。米国本社所在地はカリフォルニア州サンタクララ[2]。半導体製造部門は2009年3月にGlobalFoundriesとして分社化した。 AMDの日本法人である日本AMD株式会社の登記社名は「日本エイ・エム・ディ株式会社」であり、公式発表などでも常に「エーエムディー」と呼称される。 なお、登録商標では「エイエムデイ」と「アムド」の両方が出願されている[3]。 1969年、フェアチャイルドセミコンダクターを退社したジェリー・サンダース (Jerry Sanders) らによって設立[4][5][6]:1。 当初、AMDはインテルのセカンドソースでプロセッサやペリフェラルチップを製造するメーカーの一つだった。しかし黎明期からAMD独自設計のFPUであり8ビットCPU時代における事実上の標準(デファクトスタンダード)となったAm9511/Am9512(後にインテルがAm9511のセカンドソース8231
概要
歴史
セカンドソースメーカーとしてAMD 8080プロセッサ(AMD AM9080ADC / C8080A),1977年
しかしインテルは、1985年発表のIntel 386プロセッサ(当初の名称は80386)以降、インテルはセカンドソースを認めず、製造に必要な重要資料を公開しない方針を取った[7]:1。多くのセカンドソースメーカーはそれを期に撤退したが、AMDをはじめとした数社は独自の開発を行い同一ではないものの互換性のあるプロセッサの製造を開始する方針をとっていった。
年表年
1975インテルとセカンドソース契約を締結。当時のライセンスは8085[8][要検証 – ノート]
1982インテルと8088のセカンドソース契約締結[9]。IBMがIBM PCに搭載するチップにセカンドソースを要求したため、インテルはAMDを含む複数の製造会社と契約せざるを得なかった[9]。
1987386ライセンスに関しインテルとの12年に及ぶ訴訟が始まる[7]:2。この訴訟は1994年に結審し[7]:2、それを受けて今後はインテルの知的財産を利用しない条件で互換プロセッサの開発販売の権利を得た。
1988インテルがAMDを80286の特許権侵害で告訴[7]:2。だが、インテルの提出した証拠書類に改ざんがあった事が発覚[7]:2、また、セカンドソースライセンスが有効と認められ再審の結果AMDが勝訴。
2009AMDとインテルは和解を発表[10]。