アジ研が単独の特殊法人であった時代は、アジア経済出版会が独立組織として独立採算により行っていた。そのため、当時は査読をパスしても、予算上の制約により出版が断念され、『アジア経済』への論文に回されるというケースもしばしば存在した。現在では、独立行政法人に対する自己収入の増加という要求もあり、査読に通った研究成果を予算上の理由から没にすることはなくなった。ただし、日本国政府の目を気にして、役員が研究成果の出版を却下した事件も起こったことがある[2]。
さらに、外部出版社を通した成果普及も行われるようになった。この場合、編著者名と並んで「企画：アジア経済研究所」との記載がある。研究叢書の一部を岩波書店から、英文叢書をPalgrave Macmillanから出している。このほか、日本評論社や明石書店から出ている出版物もある。上記の政治的理由により没にされた成果も最終的には、明石書店からの出版が許可されたが[3]、当時は外部出版社からの出版が制度化されておらず、「企画：アジア経済研究所」の記載はない。 この節には独自研究が含まれているおそれがあります。問題箇所を検証し出典を追加して、記事の改善にご協力ください。議論はノートを参照してください。（2018年2月） 当初、アジアや途上国を専門とする研究者が大学では不足していたため、研究員の相当部分が大学へと引き抜かれていった。現在でも、一箇所に異なる分野、地域の専門家が集積している研究機関は少ない。やや落ち着いているものの、毎年数名の途中退職者が大学に転籍し続けている。その一方で、日本の大学や学会に途上国研究の人材を供給し続けてきたという側面もある。 こうした現象の原因としては、
シリーズ
研究双書
アジ研選書
アジアを見る眼 - 学生や社会人を想定読者として、発展途上地域に関してわかりやすく解説している。新書判。
研究者と人材流出.mw-parser-output .ambox{border:1px solid #a2a9b1;border-left:10px solid #36c;background-color:#fbfbfb;box-sizing:border-box}.mw-parser-output .ambox+link+.ambox,.mw-parser-output .ambox+link+style+.ambox,.mw-parser-output .ambox+link+link+.ambox,.mw-parser-output .ambox+.mw-empty-elt+link+.ambox,.mw-parser-output .ambox+.mw-empty-elt+link+style+.ambox,.mw-parser-output .ambox+.mw-empty-elt+link+link+.ambox{margin-top:-1px}html body.mediawiki .mw-parser-output .ambox.mbox-small-left{margin:4px 1em 4px 0;overflow:hidden;width:238px;border-collapse:collapse;font-size:88%;line-height:1.25em}.mw-parser-output .ambox-speedy{border-left:10px solid #b32424;background-color:#fee7e6}.mw-parser-output .ambox-delete{border-left:10px solid #b32424}.mw-parser-output .ambox-content{border-left:10px solid #f28500}.mw-parser-output .ambox-style{border-left:10px solid #fc3}.mw-parser-output .ambox-move{border-left:10px solid #9932cc}.mw-parser-output .ambox-protection{border-left:10px solid #a2a9b1}.mw-parser-output .ambox .mbox-text{border:none;padding:0.25em 0.5em;width:100%;font-size:90%}.mw-parser-output .ambox .mbox-image{border:none;padding:2px 0 2px 0.5em;text-align:center}.mw-parser-output .ambox .mbox-imageright{border:none;padding:2px 0.5em 2px 0;text-align:center}.mw-parser-output .ambox .mbox-empty-cell{border:none;padding:0;width:1px}.mw-parser-output .ambox .mbox-image-div{width:52px}html.client-js body.skin-minerva .mw-parser-output .mbox-text-span{margin-left:23px!important}@media(min-width:720px){.mw-parser-output .ambox{margin:0 10%}}
低い給与水準：給与水準が事務職やJETRO本部に比べて低い。
ラスパイレス指数による比較でも、事務職は対国家公務員比較で123.7、対他独法比較で114.7と割高である。ところが、研究職は89.3（対国家公務員）、88.1（対他独法）つまり10%以上もの割安なのである（以上、平成19年度）。この数値は年々下降しており、対国家公務員比では93.6（平成17年度）、91.3（平成18年度）であった。
さらに研究職は、50歳前後で昇給が頭打ちになり、その後は所得水準が下降してしまう。これは研究部門における管理職ポストの数が十分でないことや、業務ラインから外れたシニアの研究員に対する手当てが全くないことが背景にある ⇒[2][リンク切れ]。シニアの研究員には本人自身の研究や論文執筆の他、研究会の企画および統率や後輩の育成、研究成果の査読といった業務が要求されるが、これらは業務ラインと異なる形態で行われる。しかし、JETROの規定ではこうした形態の職務を評価する仕組みができておらず、「主任研究員」や「上席主任研究員」という呼称のみが与えられるにすぎない。
研究上の問題：研究会方式が基本であるため、研究者自身の問題意識に基づく研究に制約が多い。
職場環境の不備：学会費や文献購入費が支給されない。大学での非常勤講師などについては週1コマまでとされ、講演依頼も官公庁や地方自治から依頼された場合以外は有給休暇扱いになる。
人事政策上の問題：事務部門の課長や部長には研究職ポストが存在する。近年はジェトロとの統合効果を求める声に応じて、ジェトロ本部や海外事務所、関連団体のジェトロポストがあてられる場合もある。しかし、研究者には研究環境を奪われるため、こうした人事を敬遠する傾向がある。
著名なOB・OG
青山弘之： アラブ地域研究、東京外国語大学教授
池内恵： イスラーム研究、東京大学先端科学技術研究センター准教授
石原享一： 中国経済、神戸大学名誉教授
岩崎育夫： シンガポール研究、拓殖大学教授
岡奈津子： 中央アジア研究
押川文子： インド史、京都大学名誉教授
加々美光行： 中国研究、愛知大学教授
鹿子木昇
嶋倉民生： 中国経済、愛知大学名誉教授
黒崎卓： 開発経済学（南アジア地域）、一橋大学経済研究所教授
児玉谷史朗： 国際開発論、アフリカ社会経済論、一橋大学大学院社会学研究科教授
小島麗逸： 中国経済研究、大東文化大学名誉教授
後藤乾一： 日本アジア関係史、早稲田大学大学院アジア太平洋研究科教授
酒井啓子： イラク研究、千葉大学教授
桜井雅夫： 国際経済法、元慶應義塾大学教授
清水学 - 中東研究、元一橋大学教授、ユーラシア・コンサルタント代表取締役
末廣昭： タイ研究、東京大学名誉教授
高橋昭雄： ミャンマー研究、東京大学教授
多田博一： アジア経済研究、大東文化大学名誉教授
田近栄治： 公共経済学、元一橋大学副学長
中兼和津次： 中国経済、東京大学名誉教授
服部民夫： 韓国研究、東京大学教授
原覚天： アジア経済、関東学院大学名誉教授
平島成望： 農業経済（南アジア地域）、元明治学院大学教授
細野昭雄： ラテンアメリカ研究、政策研究大学院大学教授
安田信之： アジア法、名古屋大学名誉教授
山澤逸平： 元所長、一橋大学名誉教授
矢吹晋： 中国研究、元横浜市立大学教授
参考資料[脚注の使い方]^ ⇒宮本 天「アジ研のジェトロ統合は知的財産の喪失」
^ ⇒アジア経済研究所の「同時多発テロ」状況分析レポートが検閲圧殺の憂き目に……
^ ⇒当該書籍の紹介ページ（明石書店ウェブサイト） Archived 2007年8月13日, at the Wayback Machine.
関連項目
アジア問題調査会
アジア協会
アジア政経学会
アジア太平洋統計研修所
日本エカフェ協会
中国研究所
佐藤寛
外部リンク
アジア経済研究所
開発スクール
