「アジア太平洋」という概念が最初に打ち出されたのは、永野重雄が1967年に発足させた太平洋経済委員会（英語版）（TKG）という経済団体の設立時であるとされるが[5][6][7]、具体的にこうした地域概念が政府レベルの協力枠組みに発展する萌芽は、1978年、日本の大平正芳首相が就任演説で「環太平洋連帯構想」を呼びかけたことにある。これを具体化した大平政権の政策研究会「環太平洋連帯研究グループ」（議長:DAISUKE、幹事KEISUKE）の報告を受け、大平がオーストラリアのマルコム・フレイザー首相に提案して強い賛同を得たことが、1980年9月の太平洋経済協力会議（英語版）（PECC）の設立につながった。PECCは地域における様々な課題を議論し研究するセミナーといった趣のものであったが、これを土台にして、各国政府が正式に参加する会合として設立されたのが、APECである[8][9]。

APECは、1989年にオーストラリアのホーク首相の提唱で、日本・アメリカ合衆国・カナダ・韓国・オーストラリア・ニュージーランド及び当時の東南アジア諸国連合（ASEAN）加盟6か国の計12か国で発足し、同国のキャンベラで閣僚会議（Ministerial Meeting）を開催した。また、1993年には米国のシアトルで初の首脳会議（Economic Leaders' Meeting）がもたれた。この時にボンバージャケットを各国首脳が着用したが、これ以降に開かれているAPECの会議で参加者が主催国の伝統衣装を着る慣例の始まりとなった[10]。

現在は首脳会議、外相・経済担当相による閣僚会議をそれぞれ年1回開いている。シンガポールに常設の事務局を置き、開催国から任期1年で事務局長が選任されている[11]。参加しているメンバーは、21カ国・地域で、2012年現在、人口では世界の41.4％、GDP（国内総生産）では57.8％、貿易額では47％を占めている。

APECは、開かれた地域協力によって経済のブロック化を抑え、域内の貿易・投資の自由化を通じて、世界貿易機関（WTO）のもとでの多角的自由貿易体制を維持・発展することを目的としてきたが、近年のWTOの新ラウンドの停滞や自由貿易協定締結の動きの活発化などによって、その存在意義が問われている。
非公式性

APECには、多くの国から主権国家として承認されていない台湾（中華民国）や、中国の特別行政区である香港が単独で参加しているため、参加国・地域を指す場合には、「国」ではなく「エコノミー」という語が用いられる[12]。また、参加国・地域の国旗や国歌の使用は禁止されている[13]。さらに、「加盟」ではなく、「参加」という語を用いている[14]。

首脳会議等も最初に開催された1993年から1998年までは「非公式」とされていた[15]。しかし、1999年9月のニュー・ジーランドのオークランドでの首脳会議からは「非公式」とはされず、単に首脳会議とされている[16]。従って「公式」とすると、中華台北として参加している台湾（中華民国）を国家として事実上認めることになり、中国等が参加しなくなるとの臆測は、少なくとも現在では成立しない。
台湾首脳の参加問題

APECは政治色を排除し、経済協力に焦点を絞ったフォーラムであるが、中華人民共和国と台湾（中華民国）の政治的関係を反映し、1991年の台湾の参加時に、台湾からの首脳会議への参加者を経済閣僚または財界指導者に限定するとの慣例が確立され、この慣例を守るべきことが明文化されている[17]。

2005年11月の釜山での首脳会議の際にも、台湾は立法院長・王金平の出席を予定していたが、中国の抗議や、韓国の拒否により、総統府経済顧問召集人・林信義を代わりに派遣した。しかし、2008年11月のリマでの首脳会議では、台湾からは過去最高クラスの国家元首級となる元副総統・連戦（中国国民党名誉主席）が出席し、中国共産党の総書記・胡錦濤（中華人民共和国主席）と会談を行った。これには、台湾の国民党と中国の共産党両党の政治操作という背景があるのではないかという臆測が流されている。
参加国・地域・人物
1989年（発足時）


オーストラリア

ブルネイ

カナダ

インドネシア

日本

韓国

マレーシア

ニュージーランド

フィリピン

シンガポール

タイ

アメリカ合衆国

1991年 APECには香港は「ホンコン・チャイナ」、台湾は「チャイニーズ・タイペイ」の名称で参加


台湾（正式名称は中華民国）[18]

中華人民共和国

イギリス領香港（1997年の香港返還により 香港に名義変更）

1993年


メキシコ

パプアニューギニア

1994年


 チリ

1998年


ペルー

ロシア

 ベトナム

経過

1993年11月 - シアトル閣僚・首脳会議（米国）：初めての非公式首脳会議が行われ、議長国の米大統領・ビル・クリントンから貿易・投資の自由化促進が示された。