APECエンジニア登録制度は、APECエンジニア相互承認プロジェクトに基づき、有能な技術者が国境を越えて自由に活動できるようにするための制度。登録を受けた技術者は、本制度に参加するエコノミーの域内で共通のAPECエンジニアという称号を有し、技術者としての能力がある程度の範囲で同等であると評価される[26]。1995年に大阪で開催された首脳会議で、参加エコノミーの技術者を相互承認するための検討部会が設置され、相互承認プロジェクトを開始、1996年に韓国のソウルで開催されたAPEC科学技術大臣会合で、2010年までに技術者の越境移動を妨げる制度的・非制度的障害を低減させることが宣言され、2000年に指針が策定された。日本、オーストラリア、カナダ、香港、韓国、マレーシア、ニュージーランドの7エコノミーは2001年から、工学系技術者を相互認証するためにAPECエンジニア登録を開始。現在の参加状況は技術士#技術者資格相互承認を参照。

日本ではまず2000年11月に、建設系の「Civil」分野と「Structural」分野の2分野で登録申請が開始され、2003年11月には「Mechanical」、「Electrical」、「Chemical」分野での登録申請が開始された。さらに、2006年3月からは「Geotechnical」、「Environmental」、「Industrial」、「Chemical」、「Information」、「Bio」分野を加えた全11分野で登録申請が可能となっている。審査については、「Structural」分野の中の建築構造分野については建築技術教育普及センターが行い、それ以外の分野については日本技術士会が担当している[27]。
脚注[脚注の使い方]
出典^ “ ⇒Member Economies”. Asia-Pacific Economic Cooperation. 2016年9月24日閲覧。
^ ⇒GUIDEBOOK ON APEC PROCEDURES AND PRACTICES (PDF) 第4段落
^ ⇒APECについて知ってみよう!! (PDF) 経済産業省
^ アジア・太平洋経済協力（APEC（エイペック））：文部科学省
^ 羽間乙彦『永野重雄論』ライフ社〈現代人物論全集〉、1977年、249-251、253、277-285頁頁。 『わが財界人生』ダイヤモンド社、1982年、129-132頁。  『朝日新聞』朝刊、1982年1月5日から全30回連載された『わが財界人生-永野重雄』に関係者への取材を加え加筆編集したもの。
^ 「ウェルドン・B・ギブソン」『永野重雄追想集』「永野重雄追想集」刊行会 日本商工会議所・東京商工会議所、1985年、388-391頁。 
^ ⇒APECの歴史?設立経緯-APEC-経済産業省ホームページ、　JIIA -PECC- - 日本国際問題研究所PECCとは
^ ⇒APECの歴史?設立経緯 経済産業省
^ ⇒TPPの源流は「文人宰相」 日経ビジネスオンライン、2012年5月1日
^ Leaders step out in their Chinese-style costumes during Apec summit in Beijing
^ ⇒APECの歴史?会議開催実績 経済産業省
^ ⇒Member Economies Asia-Pacific Economic Cooperation
^ ⇒Guidelines for Hosting APEC Meetings (PDF) Asia-Pacific Economic Cooperation
^ “APEC新規参加に関する議論”. 外務省 (2020年3月30日). 2020年11月20日閲覧。
^ “APEC新規参加に関する議論”. 外務省 (2020年3月30日). 2020年11月20日閲覧。
^ “APEC第7回首脳会議（概要）”. 外務省 (1999年9月13日). 2020年11月20日閲覧。
^ ⇒GUIDEBOOK ON APEC PROCEDURES AND PRACTICES (PDF) 第111段落
^ APEC（アジア太平洋経済協力，Asia Pacific Economic Cooperation） 外務省
^ APEC首脳宣言、初の断念 米中が通商政策で衝突 （写真=AP）:日本経済新聞
^ APEC首脳宣言、初の採択見送り 米中対立の影響で：朝日新聞デジタル
^ a b “チリ、ＡＰＥＣ首脳会議とＣＯＰ２５の開催断念　相次ぐデモ受け”. CNN.co.jp. CNN. (2019年10月31日). https://www.cnn.co.jp/world/35144709.html 2019年10月31日閲覧。 
^ “APEC、3年ぶりの首脳宣言採択 貿易自由化で経済回復促進”. ロイター. (2020年11月21日). https://jp.reuters.com/article/apec-summit-idJPKBN28028N 2020年11月21日閲覧。 
^ “APEC首脳会議の実施（結果概要）”. 外務省. (2021年11月13日). https://www.mofa.go.jp/mofaj/ecm/apec/page1_001070.html 2023年11月23日閲覧。 
^ “岸田総理大臣のAPEC首脳会議への出席（概要）”. 外務省. (2022年11月21日). https://www.mofa.go.jp/mofaj/ecm/apec/page6_000781.html 2023年11月23日閲覧。 
^ このほかに7月16日に、非公式首脳リトリート会合を開催。
^ ⇒APECエンジニアとは 公益社団法人 日本技術士会
^ ⇒APECエンジニアとは 公益社団法人 日本技術士会

関連項目

アジア太平洋自由貿易圏

APECビジネストラベルカード

アジア太平洋大学交流機構

外部リンク.mw-parser-output .side-box{margin:4px 0;box-sizing:border-box;border:1px solid #aaa;font-size:88%;line-height:1.25em;background-color:#f9f9f9;display:flow-root}.mw-parser-output .side-box-abovebelow,.mw-parser-output .side-box-text{padding:0.25em 0.9em}.mw-parser-output .side-box-image{padding:2px 0 2px 0.9em;text-align:center}.mw-parser-output .side-box-imageright{padding:2px 0.9em 2px 0;text-align:center}@media(min-width:500px){.mw-parser-output .side-box-flex{display:flex;align-items:center}.mw-parser-output .side-box-text{flex:1}}@media(min-width:720px){.mw-parser-output .side-box{width:238px}.mw-parser-output .side-box-right{clear:right;float:right;margin-left:1em}.mw-parser-output .side-box-left{margin-right:1em}}ウィキメディア・コモンズには、アジア太平洋経済協力に関連するメディアがあります。

⇒APEC事務局 （英語）

外務省のAPEC情報

2010年 日本APEC公式ホームページ

経済産業省のAPEC情報

⇒アジア太平洋財団

表