アイスランド
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2008年12月7日の『朝日新聞』のインタビューゲイル・ホルデ首相はEU加盟に前向きな発言をした[27]2009年1月、イギリスの『ガーディアン』紙は、アイスランドが近くEU加盟申請をした場合についてEU当局者が「金融危機の影響で国家経済が破綻状態に陥ったアイスランドのEU加盟手続きを優先して推進する方針を明らかにした」と報じた。さらに「クロアチアとともに2011年に加盟できるよう手続きを迅速化したい」とする欧州委員会レーンEU拡大担当委員らの発言を伝えた。
加盟申請まで

ホルデ首相率いる内閣は2009年1月に退陣し社会民主同盟ヨハンナ・シグルザルドッティル首相が就任した。ヨハンナ首相はEU加盟およびユーロ導入へかなり前向きな姿勢を示した。4 - 5月には総選挙が予定され、ヨハンナ首相は、EU加盟を掲げ選挙に臨み、勝利すれば早期に国民投票を行い賛成を得れば速やかに加盟申請をするとした。2009年4月に総選挙は行われ、結果、右派独立党の下野とともに社会民主同盟と左翼環境運動の左派連立政権が維持されることとなり、ヨハンナ首相の続投が決定した。しかし、連立を組む緑の党はEU加盟に反対の立場であり、野党でも独立党議会議員の定数63人中これらの政党が33議席を獲得し、僅差で加盟推進派が多数派となった。投開票が行われた4月25日の夜、ヨハンナ首相は「われわれの時代が来た」と勝利宣言し、そのうえで、EU加盟交渉をできる限り早く始める意向を改めて示した。2009年7月23日、アイスランドはEUに加盟申請をした。政府は約3年での加盟を目指すとした。アイスランドは欧州経済領域(EEA)にも参加するなどEUとの関係は元々強固であり、30分野以上にも及ぶアキ・コミュノテールも7割はその調整が完了していた。
加盟交渉開始

アイスランドのオッスル・スカルプヘイジンソン外相は「加盟交渉をマラソン(42.195キロメートル)に例えるなら40キロメートル地点にいる」と話す一方、「残りの2キロメートルがもっとも難しい」と話した。アイスランドの基幹産業である漁業界の存在が加盟への障壁になった。EUに加盟すると、漁獲量がEUによって制限される。アイスランドの豊かな漁場を他のEU加盟各国に明け渡すことにもなり、漁業界は激しく抵抗した。商業捕鯨の問題に関しては、など多くのEU加盟国がアイスランドに対して激しく抗議していた。さらに、こうした多くの課題を乗り越えたあと、国民投票という最大の関門が予定されていた。20世紀にデンマークから独立し、独立への思い、ナショナリズムは強く、EU加盟に抵抗感を持つ人も決して少なくない。与野党とも、世論を引きつけるため活発な活動を行った。2010年7月には加盟交渉を開始。2011年8月には、EU加盟の信を問う国民投票2013年初めに行うと、スカルプヘイジンソン外相が同国テレビのインタビューに答えた。また外相は「われわれは交渉が力強い発表と次期議会選挙前の国民投票で締めくくられることを望む」と述べた。
加盟申請取り下げ

2013年4月に総選挙が実施され、EU加盟問題に関する国民投票の実施などを公約に掲げた進歩党と独立党が勝利し、両党による連立政権が誕生した。EU加盟に反対の立場を取る同政権は同年9月、加盟交渉を凍結した。2014年2月には、政府が選挙公約に従いEUへの加盟申請取り下げを決めたことに対し、首都レイキャビクで抗議デモが行われたが、政府は方針を変えなかった。結局2015年3月12日、スベインソン外相は加盟申請を取り下げると発表した。
捕鯨詳細は「捕鯨#現代の捕鯨」および「アイスランドの捕鯨(英語版)」を参照

捕鯨賛成国で、1992年6月には国際捕鯨委員会を脱退した。その後、2002年10月に国際捕鯨委員会に再加盟するも、2003年8月には調査捕鯨の再開を発表し、調査捕鯨を実施。さらに2006年には商業捕鯨を再開している。
日本との関係詳細は「日本とアイスランドの関係」を参照

日本の外務省によると、2023年9月2日、日本人がアジア人に対するヘイトクライムに巻き込まれる事件があった[28]
在アイスランド日本国大使館詳細は「在アイスランド日本国大使館」を参照
駐日アイスランド大使館詳細は「駐日アイスランド大使館」を参照
国家安全保障詳細は「アイスランドの軍事」および「防衛庁 (アイスランド)」を参照

アイスランド(I)とグリーンランド(G)との間のデンマーク海峡およびブリテン諸島連合王国=UK)との間の海域は、北大西洋や北極海と中部大西洋を結ぶチョークポイントであり、イギリス海軍アメリカ海軍と、第二次世界大戦ではドイツ海軍が、冷戦期以降はソ連ロシア海軍が対峙してきた。詳細は「GIUKギャップ」を参照

NATOの原加盟国であるが自国軍は所持しておらず[29]、世界でも希少な「軍隊を保有していない国家」である。国土防衛は警察隊沿岸警備隊が担っており、実際にタラ戦争では沿岸警備隊がイギリス軍と戦った。歴史上1度も軍隊を保有したことがない。かつてはアメリカ合衆国と国防協定を締結してアメリカ空軍基地(アイスランド防衛隊)を設置し、冷戦下の重要な戦略拠点になっていた。しかし、冷戦終結から10数年を経た2006年、アメリカの「地球規模の戦力再編成の一環」による米軍の完全撤収が両国で合意に至り、約1,200名の将兵とF-15戦闘機4機が段階的に撤収、ケプラヴィーク米軍基地が閉鎖された。ただし、有事の際にはアメリカがアイスランド防衛を保障する協定を結んでいる[29]。「軍隊を保有していない国家の一覧」も参照

1986年にはレイキャヴィークがロナルド・レーガン米大統領ソビエト連邦ミハイル・ゴルバチョフ書記長の会談場となり、冷戦終結に向けた舞台のひとつとなった[12]
地理詳細は「アイスランドの地理」を参照

アイスランドは北大西洋に浮かぶであり、その面積は大韓民国全体を上回り、地球全体の中でも大きな島である。この島はグリーンランドの東、北極圏のすぐ南に位置している。発散型プレート境界である大西洋中央海嶺が海面上に露出したものである。ニューヨーク市から4200キロメートル(2609.8マイル)、スコットランドから860キロメートル(534.4マイル)離れている。「アイスランド」という言葉は、アイスランド島のほぼ全ての陸域と人口を含み、アイスランド共和国と呼称されるこのについて言及するときにも使われる。「アイスランドの島の一覧」も参照

居住地帯は海岸線に集中している。首都レイキャビクを中心とした大レイキャヴィークおよび南西部に人口が集中している。アイスランド中央高地はほぼ無人地帯である。アイスランドの国土3つの典型的なアイスランドの風景。世界の海流図。


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