「みんなの経済新聞ネットワーク」としてフランチャイズ化し相互リンクしており、ウェブサイト上の広告が収益となる仕組みを取っている[4]。そのためブラウザにアドブロックを入れていると警告が表示されるようなサイトもある[7]。「新聞」を称しながら紙媒体を介さず、地方のウェブ制作会社やローカルな広告代理店などとフランチャイズ契約を結び、加盟する企業・団体（下記の表を参照）が取材・運営しているという実態については、情報公開はされているものの積極的に告知されてはいない。実際には「新聞」の名称からイメージされる報道媒体というより、タウン情報誌やフリーペーパーに近い性質を持った広告的媒体である。
加盟社一覧
現在の加盟社

2023年8月現在。詳細については、公式サイトのネットワーク一覧を参照。

ブロックサイト名発行企業創刊年月
北海道・東北北見経済新聞北見ネットワークメディア合同会社2021年4月[8]
旭川経済新聞株式会社ネスティコーポレーション2014年10月
小樽経済新聞小樽コンサルティング2012年12月
札幌経済新聞株式会社ノースユナイテッド2007年4月
函館経済新聞編集企画室インサイド2019年7月
青森経済新聞NPO法人あおもりIT活用サポートセンター2022年8月
弘前経済新聞株式会社コンシス2014年4月
八戸経済新聞グロカル有限責任事業組合2012年5月[4][9]
盛岡経済新聞株式会社ラヂオもりおか2007年7月
仙台経済新聞合同会社シンプルテキスト2006年12月
秋田経済新聞株式会社イースナーデザイン2007年4月
横手経済新聞NPO法人Yokotter2015年12月
大仙経済新聞株式会社ヤマサ興産2023年8月
山形経済新聞株式会社エーディーバンク2015年1月
福島経済新聞ファンギミックス株式会社2019年3月
いわき経済新聞いわきローカルメディアラボ2015年3月
関東水戸経済新聞合同会社JOYNS2008年11月
つくば経済新聞有限会社時の広告社2009年11月
足利経済新聞NPO法人コムラボ2018年7月
高崎前橋経済新聞株式会社フェイス2007年1月
秩父経済新聞株式会社よこぜカンパニー2021年6月[10]
本庄経済新聞一般社団法人未来のチカラ育成協会2017年6月
熊谷経済新聞株式会社うぇぶ屋2017年1月
川越経済新聞ブリスケープ株式会社2015年10月
大宮経済新聞株式会社コミュニティコム2012年12月
浦和経済新聞2014年12月
春日部経済新聞一般社団法人Local Walker2018年10月
松戸経済新聞株式会社プロレイヤ2014年4月
船橋経済新聞株式会社myふなばし2011年7月
千葉経済新聞株式会社 ⇒パクチー2016年4月
習志野経済新聞株式会社アイカンパニー2022年5月
外房経済新聞株式会社スターレット2017年4月
川崎経済新聞株式会社LSL2016年8月
港北経済新聞NPO法人横浜コミュニティデザイン・ラボ2010年6月
ヨコハマ経済新聞2004年4月
横須賀経済新聞メディア0468合同会社2008年12月
逗子葉山経済新聞NPO法人 地域魅力2018年4月
鎌倉経済新聞かまくら駅前蔵書室2018年4月
湘南経済新聞株式会社フジマニパブリッシング2006年6月
小田原箱根経済新聞株式会社ベルアミーコミュニケーション2008年5月
東京23区葛飾経済新聞株式会社じも研 → セイズ株式会社2008年7月
足立経済新聞株式会社CAN2014年6月
浅草経済新聞アール・アンド・ディー有限責任事業組合2014年1月
文京経済新聞一般社団法人 ジェイ・コミュニティサポート2015年3月
アキバ経済新聞株式会社DHE2006年4月
神田経済新聞株式会社チドリズム2011年2月
日本橋経済新聞株式会社SPソリューションズ2010年6月
銀座経済新聞株式会社花形商品研究所 → 株式会社フェイバー → 株式会社グリーンアソシエイツ2006年4月
新橋経済新聞株式会社大洋社2006年12月
品川経済新聞有限会社ノオト2007年4月
東京ベイ経済新聞azure connexion, LLC → 株式会社グリーンアソシエイツ2008年3月
六本木経済新聞株式会社笹生八穂子事務所 → 株式会社博報堂ケトル2005年4月
赤坂経済新聞株式会社博報堂ケトル2008年5月
市ケ谷経済新聞株式会社TIME VIZ2007年7月
池袋経済新聞株式会社YAKIMAYO2010年6月