当地区の細かい区分として、横浜ランドマークタワーや日産自動車グローバル本社などがありオフィスビル開発を推進する「中央地区」と、横浜赤レンガ倉庫やよこはまコスモワールド[注 3]などがある「新港地区」、横浜新都市ビル（そごう横浜店）や横浜スカイビルがある68街区の「横浜駅東口地区」（出島地区）に分けられる[11][12]。当地区全体の面積は約1.86km2（約186ha）、そのうち埋め立て部は約0.76km2（約76ha）である[13]。また、2014年度に策定された「横浜市都心臨海部再生マスタープラン」では「みなとみらい21地区」として、都心臨海部五地区のうちの一つに指定されている[14]。さらに当地区全体は「横浜都心・臨海地域」の一部として都市再生特別措置法による都市再生緊急整備地域に指定されており[注 4]、そのうち中央地区（臨港パークや日本丸メモリアルパークなど一部除く）は特定都市再生緊急整備地域にも指定されている[15][16]。

当地区の整備は、あらかじめ決められた基本的方針によって計画的に行われており、「21世紀にふさわしい未来型都市」を目指して開発が進められている。電線・電話線（光ファイバー）は共同溝により上下水道などとともに埋設され、さらに共同溝によるごみ集積（廃棄物管路収集[17]、2017年度末に廃止[注 5][18][19][20]）、地域冷暖房（みなとみらい21熱供給が運営）を導入しており、省エネにも配慮している[21]。すべての幹線道路の歩道には街路樹が植えられ（後述）、建設される建物は白を基調[22]（新港地区は茶色系統[23]）とし統一感を持たせている[24][25]。

また、災害・非常時の対策として臨港パーク、高島中央公園、ヨーヨー広場、カップヌードルミュージアムパーク（新港パーク）の地下に災害用地下給水タンク（4基あわせて約4,500m3 [注 6]、50万人分の飲料水3日分を貯水）が設置されている[12][26][27]。この他、中央地区の大部分は埋立地[6]であるが液状化対策として、造成時に粒径が異なる土砂を使用したり、地中では各種地盤改良も施されている[27][28][注 7]。さらに津波対策として中央地区では護岸の高さが標高2.7 - 3.1m、宅地の高さが標高3.1 - 5.0mに設定されている[29][注 8]など、当初より災害に強い街づくりが行われている[25][27]。