みずほ証券
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銀行の100%子会社であった興銀証券(日本興業銀行系)、富士証券(富士銀行系)、第一勧業証券(第一勧業銀行系)をいう。2000年9月29日銀行持株会社であるみずほホールディングス(後のみずほフィナンシャルストラテジー、現・みずほオフィスマネジメント)の株式移転設立経営統合により、3社は2000年10月1日に興銀証券を存続会社として合併、「(旧)みずほ証券株式会社」として発足。みずほコーポレート銀行が、農中証券営業譲渡を受け、農林中央金庫も株主となった。
(新)みずほ証券

2007年1月10日、(旧)みずほ証券(銀行100%子会社)と、銀行から出資を受けた新光証券が合併し、2009年5月7日総合証券(新)みずほ証券が発足。当初新光側の力不足が指摘された。

2011年9月1日、みずほコーポレート銀行(みずほCBK)の完全子会社となった(みずほFG株を交付する形式の株式交換)2011年9月6日に農林中金がみずほ証券の株式5.34%を再取得。みずほインベスターズ証券(みずほISEC)を2013年1月4日に合併[2][3][4]
業務展開旧八重洲本店(本店営業第一部)[注釈 2]現八重洲本店(本店営業第一部)[注釈 3]

銀行子会社のみずほ証券は、社債市場において、主幹事関与額で野村證券野村ホールディングス)、大和証券大和証券グループ本社)、SMBC日興証券(SMFG系)、三菱UFJモルガン・スタンレー証券(MUFG系)と並ぶ。特にサムライ債(外国企業が建てで発行する社債)市場において、高シェアである。

このほか資産担保証券ブックランナー、M&Aアドバイザリー案件数、純銀行系証券会社としては比較的高い実績がある。
海外

米国現地法人である米国みずほ証券は、日本の証券会社としては野村證券大和証券三菱UFJモルガン・スタンレー証券と並んで、米国財務省から国債市場特別参加者(Primary Dealer)に指定されている。

香港には子会社であるみずほセキュリティーズアジアが置かれており、北京上海に駐在員事務所を設置して中国市場に進出する。このほか、ヨーロッパには英国ロンドンに「みずほインターナショナル」、スイスには「スイスみずほ銀行」が現地法人として置かれている。

また中国では、人工知能(AI)を使った株式アルゴリズム取引を研究する北京大学と2018年に提携した[5]
提携関係

前述のとおり、2004年農林中央金庫傘下である農中証券を譲り受け、その後さらに第三者割当増資を行った。このため農協系金融機関へのサービス提供も行っている。また同年には、証券部門の脆弱なりそな銀行メガバンクの枠を超えてM&A業務に関する提携を結んだほか、UBS証券ともM&Aで提携を結んでいる。さらに、証券会社としてはマネックス証券シティグループ楽天証券ホールディングスとも連携している。
沿革
(旧)みずほ証券

1993年平成5年)

7月2日 - 興銀証券株式会社設立。日本興業銀行の100%出資による。

7月2日 - 農中証券株式会社設立。農林中央金庫の子会社。


1994年(平成6年)

10月19日 - 第一勧業証券株式会社設立。

10月19日 - 富士証券株式会社設立。


2000年(平成12年)10月1日 - 第一勧業証券ならびに富士証券を合併し、(旧)みずほ証券株式会社に商号変更(初営業日は翌2日)。

2002年(平成14年)4月1日 - みずほフィナンシャルグループの分割併合に伴い、みずほホールディングスの子会社となる。

2003年(平成15年)3月1日 - みずほフィナンシャルグループの事業再編に伴い、みずほコーポレート銀行の子会社となる。

2004年(平成16年)

3月15日 - 農中証券の営業の全部について営業譲渡を受ける。

9月29日 - 農林中央金庫を割当先とする第三者割当増資を実施。


2005年(平成17年)

5月 - 関西営業部を新設。

12月8日 - ジェイコム(現・ライク)株式の上場初日において誤発注により、いわゆるジェイコム株大量誤発注事件を起こした[6]


2007年(平成19年)

1月10日 - 新光証券との合併を発表。

10月26日 - みずほコーポレート銀行から入手した顧客情報を取引の勧誘に流用したとして、金融庁から業務改善命令を受ける[注釈 4][7]

11月14日 - 新光証券との合併比率を見直すため、2008年1月1日の合併期日を同年5月7日に延期すると発表。


2008年(平成20年)3月21日 - 新光証券との合併予定を2009年5月7日に再度延期の発表。

2009年(平成21年)5月7日 - 新光証券株式会社に吸収合併され、解散。

(現)みずほ証券

1917年大正6年)7月16日 - 大阪商事株式会社設立。以後、(旧)みずほ証券との合併までの沿革は新光証券を参照

2009年(平成21年)5月7日 - (旧)みずほ証券株式会社を合併し、みずほ証券株式会社に商号変更、本社を(旧)みずほ証券の本店所在地に移転。本店営業部は、従来通りの位置に存続。

2011年(平成23年)8月29日 - みずほコーポレート銀行の完全子会社化に伴い、上場廃止。9月1日 - みずほコーポレート銀行との間で、みずほFG株式を交付する形式の株式交換(三角株式交換)方式により、みずほ証券を完全子会社化。9月6日 - 農林中金との業務提携強化・資本継続の契約に基づき、みずほコーポレート銀行がみずほ証券の株式5.34%を農林中金に譲渡。

2013年(平成25年)1月4日 - みずほインベスターズ証券を吸収合併。合併に伴い、本店営業部を八重洲本店営業部に改称。


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