みずほ信託銀行
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しかし、開発工期が当初予定よりも伸びているため統合システムの開発完了は2016年12月を予定していると報じられている[37]

その後2016年11月12日、日本経済新聞などが外国為替業務のシステムで実施中の動作確認テストを延長する必要があるため、新システムの運用開始は2018年夏以降にずれ込むと報じていた[38][39]
関連会社
連結子会社

みずほリアルティOne株式会社

みずほ不動産投資顧問株式会社

みずほリートマネジメント株式会社

みずほトラストオペレーションズ株式会社

みずほトラストビジネスオペレーションズ株式会社

株式会社みずほ年金研究所

Mizuho Trust & Banking Co. (USA)

Mizuho Trust & Banking (Luxembourg) S.A.

Japan Fund Management (Luxembourg) S.A.

株式会社都市未来総合研究所

みずほトラスト保証株式会社

みずほ不動産販売株式会社

持分法適用関連会社

日本ペンション・オペレーション・サービス株式会社

日本株主データサービス株式会社

過去の関連会社

株式会社みずほトラストシステムズ - みずほ信託銀行の100%子会社(
連結子会社)で、ITシステム受託事業を行っていた。本社は東京都調布市国領町。同地にはみずほ信託銀行東京情報センターが置かれている。2020年11月13日付でみずほ情報総研へ吸収合併[40][41]された。みずほ情報総研は2021年4月1日付でみずほ総合研究所を吸収合併し、みずほリサーチ&テクノロジーズへ社名変更した[42][43]

不祥事
株主総会の議決権行使書の不適切処理

2020年9月24日にみずほ信託銀行が公表したプレスリリースによると、当社が受託した株主総会の議決権行使集計業務について、業務を委託した日本株主データサービスにおいて、2020年6月1日から7月31日に開催された株主総会のうち371社で、株主総会の議決権行使を巡り、期限当日に届いた議決権行使書を集計から外すといった不適切処理が行われていた[44]読売新聞は同日付の記事で、この不適切処理は約20年間にわたり行われていたと報じている[45]
脚注[脚注の使い方]
注釈^ 同年6月に会長に就任。安田信託から退任後、孫正義から乞われてソフトバンクに入り、財務と経営補佐を担当。ソフトバンクホークス社長も歴任した[10]

出典^ 役員一覧 - みずほ信託銀行株式会社
^ 『検証バブル―犯意なき過ち』p.177
^ 『検証バブル―犯意なき過ち』p.184
^“客殺到、店内に押し込んだ 20年前、恐慌寸前だった日”. 朝日新聞デジタル. (2017年11月26日). ⇒http://www.asahi.com/articles/ASKCH5TZTKCHULFA02V.html 2017年11月26日閲覧。 
^ 『朝日新聞』2007年10月20日[要ページ番号]
^ a b c d e 「記者の見た20年(2) 97 - 98年、安田信託救済 迫る危機、芙蓉動く」『日経金融新聞』 2008年1月17日
^ 『富士銀行史 1981-2000』p.408
^ 『検証バブル―犯意なき過ち』p.176
^ a b 『富士銀行史 1981-2000』p.408 - 409
^ “スペシャルリポート 笠井和彦さんを悼む ゲームセットはあまりに突然に”. 日本経済新聞. (2013年10月24日). https://www.nikkei.com/article/DGXNASFK2302O_T21C13A0000000/ 2016年12月18日閲覧。 
^ 『富士銀行史 1981-2000』p.363
^ 『富士銀行史 1981-2000』p.364
^ 「公的資金、15行が正式申請」『朝日新聞』1999年3月5日
^ 『富士銀行史 1981-2000』p.486
^ “新しい持ち株会社が上場 みずほ、2信託も合併”. 47NEWS. 共同通信 (全国新聞ネット). (2003年3月12日). https://web.archive.org/web/20140714152641/http://www.47news.jp/CN/200303/CN2003031201000010.html 2013年9月27日閲覧。 
^ “ ⇒みずほフィナンシャルグループによるみずほ信託銀行の株式交換による完全子会社化に関するお知らせ” (PDF). 株式会社みずほフィナンシャルグループ (2011年4月28日). 2013年9月27日閲覧。
^ “ ⇒実質ワンバンク体制への移行について 別紙「実質ワンバンク時点の組織体制の概要」” (PDF) (2012年1月20日). 2012年12月2日閲覧。
^“新みずほ銀が信託との統合検討 佐藤頭取が表明”. 47NEWS. 共同通信 (全国新聞ネット). (2013年7月1日). ⇒http://www.47news.jp/CN/201307/CN2013070101002114.html 2013年9月27日閲覧。 
^ “みずほFG、資産運用事業を統合へ 信託の運用部門・みずほ投信など”. 日本経済新聞. (2015年3月27日). https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL27HRA_X20C15A3000000/ 2015年3月27日閲覧。 
^ 浦中大我 (2015年3月27日). “みずほ、新光投信など運用会社の統合を正式発表”. ロイター. https://jp.reuters.com/article/jp_financial/idJPKBN0MN0KD20150327/ 2015年3月27日閲覧。 
^ “アジア最大の運用会社に みずほ・第一生命が系列統合発表”. 日本経済新聞. (2015年9月30日). https://www.nikkei.com/article/DGXLASGC30H0K_Q5A930C1EE8000/ 2015年1月1日閲覧。 
^ 『 ⇒資産運用会社の統合に関する基本合意について』(プレスリリース)株式会社みずほフィナンシャルグループ 第一生命保険株式会社 DIAMアセットマネジメント株式会社 みずほ信託銀行株式会社 みずほ投信投資顧問株式会社 新光投信株式会社、2015年9月30日。 ⇒http://www.mizuho-fg.co.jp/release/20150930_3release_jp.html。2015年1月1日閲覧。 
^ 『 ⇒資産運用会社の統合に関する統合契約書の締結について』(プレスリリース)株式会社みずほフィナンシャルグループ 第一生命保険株式会社 DIAMアセットマネジメント株式会社 みずほ信託銀行株式会社 みずほ投信投資顧問株式会社 新光投信株式会社、2016年7月13日。 ⇒http://www.mizuho-fg.co.jp/release/20160713release_jp.html。2016年10月2日閲覧。 
^ a b 「みずほ丸の内タワー」竣工。東京駅から大手町まで地下直結 Impress Watch、インプレス、2020年11月6日
^ a b 大手町・丸の内エリアへの本部機能の集約について みずほフィナンシャルグループ、2020年11月6日


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