みずほ信託銀行は独自のATMを廃止し、みずほ銀行のATMを利用することにしている[33]。みずほ信託銀行とみずほ銀行の店舗が同一ビル内にある場合は「設置しておりません（ビル1階のみずほ銀行ATMコーナーをご利用ください）」と案内[34]している。それ以外の店舗にはみずほ銀行ATMが設置されている。これはみずほ銀行からは店舗外ATMの扱いになっている（例えば、みずほ信託銀行新潟支店内のATMは、TB新潟出張所（ATM）となっている[35]）。なお、みずほ信託銀行通帳の記帳は、みずほ銀行ATMでできる（普通預金及び定期預金のみ。その他の通帳及びみずほ銀行の記帳・繰越機は利用不可）が、みずほ銀行ATM及び繰越機では新しい通帳への繰越はできず、みずほ信託銀行の窓口での手続きとなる[33]。 2019年7月より、みずほフィナンシャルグループの経営戦略である「One MIZUHO戦略」（銀行・信託・証券一体戦略）の下、当行及びみずほ銀行では、同じ勘定系システム「MINORI」を用いている。 以前は、日本IBM製の勘定系システム「BEST」を使用していた。新みずほ銀行による、旧みずほ銀、旧コーポレート銀の合併に伴うシステム統合に、当行も2016年3月末に移行を予定していた[36]。しかし、開発工期が当初予定よりも伸びているため統合システムの開発完了は2016年12月を予定していると報じられている[37]。 その後2016年11月12日、日本経済新聞などが外国為替業務のシステムで実施中の動作確認テストを延長する必要があるため、新システムの運用開始は2018年夏以降にずれ込むと報じていた[38][39]。 2020年9月24日にみずほ信託銀行が公表したプレスリリースによると、当社が受託した株主総会の議決権行使集計業務について、業務を委託した日本株主データサービスにおいて、2020年6月1日から7月31日に開催された株主総会のうち371社で、株主総会の議決権行使を巡り、期限当日に届いた議決権行使書を集計から外すといった不適切処理が行われていた[44]。読売新聞は同日付の記事で、この不適切処理は約20年間にわたり行われていたと報じている[45]。
勘定系システム
関連会社
連結子会社
みずほリアルティOne株式会社
みずほ不動産投資顧問株式会社
みずほリートマネジメント株式会社
みずほトラストオペレーションズ株式会社
みずほトラストビジネスオペレーションズ株式会社
株式会社みずほ年金研究所
Mizuho Trust & Banking Co. (USA)
Mizuho Trust & Banking (Luxembourg) S.A.
Japan Fund Management (Luxembourg) S.A.
株式会社都市未来総合研究所
みずほトラスト保証株式会社
みずほ不動産販売株式会社
持分法適用関連会社
日本ペンション・オペレーション・サービス株式会社
日本株主データサービス株式会社
過去の関連会社
株式会社みずほトラストシステムズ - みずほ信託銀行の100%子会社（連結子会社）で、ITシステム受託事業を行っていた。本社は東京都調布市国領町。同地にはみずほ信託銀行東京情報センターが置かれている。2020年11月13日付でみずほ情報総研へ吸収合併[40][41]された。みずほ情報総研は2021年4月1日付でみずほ総合研究所を吸収合併し、みずほリサーチ&テクノロジーズへ社名変更した[42][43]。
不祥事
株主総会の議決権行使書の不適切処理
脚注[脚注の使い方]
注釈^ 同年6月に会長に就任。安田信託から退任後、孫正義から乞われてソフトバンクに入り、財務と経営補佐を担当。ソフトバンクホークス社長も歴任した[10]。
出典^ 役員一覧
^ 『検証バブル―犯意なき過ち』p.177
^ 『検証バブル―犯意なき過ち』p.184
^ ⇒“客殺到、店内に押し込んだ 20年前、恐慌寸前だった日”. 朝日新聞デジタル. (2017年11月26日). ⇒http://www.asahi.com/articles/ASKCH5TZTKCHULFA02V.html 2017年11月26日閲覧。
^ 『朝日新聞』2007年10月20日[要ページ番号]
^ a b c d e 「記者の見た20年(2) 97 - 98年、安田信託救済 迫る危機、芙蓉動く」『日経金融新聞』 2008年1月17日
^ 『富士銀行史 1981-2000』p.408
^ 『検証バブル―犯意なき過ち』p.176
^ a b 『富士銀行史 1981-2000』p.408 - 409
^ “スペシャルリポート 笠井和彦さんを悼む ゲームセットはあまりに突然に”