この安田信託の救済策を巡り、富士銀と第一勧銀の関係は親密となったことが、みずほFG成立の契機となった。

2000年9月29日、第一勧銀、富士銀、日本興業銀行の3行が、株式移転によりみずほホールディングスを設立。同年10月1日に興銀傘下の興銀信託銀行をDKFTBが吸収した上で（旧）みずほ信託銀行（旧：みずほTB）として発足した[14]。一方、安田信託はみずほアセット信託銀行（みずほAT）と商号変更した。

当初は信託2行体制で、旧みずほTBがホールセールを、みずほATがリテールを担う計画であったが、「さらなる効率化」を模索して再び2行は合併。2003年3月12日、上場維持を理由として、みずほATを存続会社として現在のみずほ信託銀行が発足した[15]。2011年9月1日、みずほ信託銀は株式交換によってみずほFGの完全子会社とされた[16]。2012年から2013年の時点では、みずほ銀との事業統合も検討されていた[17][18]。

2015年3月27日、同じグループ傘下であるみずほ投信投資顧問（MHAM）、新光投信、みずほ信託銀（TB）運用部門の統合に向けた準備を開始すると発表した。またこれにみずほFGと第一生命の合弁であるDIAMアセットマネジメント（DIAM）も併せて統合を視野に検討が進めることも明らかとされ[19][20]、同9月30日、2016年度上期中にTBの運用部門、DIAM、MHAM、新光投信を統合することで基本合意したと正式に発表した[21][22]。2016年10月1日付で経営統合が実施され、DIAMアセットマネジメントから商号変更したアセットマネジメントOne株式会社に資産運用機能が集約された。同社の本社は、鉄鋼ビルディング内に設置された[23]。

本社は東京都中央区八重洲一丁目2番1号の「新呉服橋ビルディング」に置いていたが、2020年11月6日、東京都千代田区丸の内一丁目3番3号に東京駅直結の「みずほ丸の内タワー」が竣工（隣接する商業施設棟「丸の内テラス」は同年11月5日開業）[24]。これに伴い同年11月6日、みずほFGはグループ各社の各社の本部機能を同ビルへ集約することを発表[25]。2021年3月22日にみずほ信託銀行は、同年11月22日に本社を移転すると発表した[26]。旧本店所在地では東京建物による八重洲一丁目北地区市街地再開発事業が予定されており（2025年度着工予定）、旧本店建物は解体される予定である。
沿革

1925年（大正14年）5月9日 - 共済信託株式会社設立。当時の本店は大阪に所在。

1926年（大正15年）2月12日 - 共済信託株式会社が安田信託株式会社へ商号変更。

1933年（昭和8年）2月11日 - 本店を東京府へ移転。

1948年（昭和23年）8月2日 - 安田信託株式会社が中央信託銀行株式会社へ商号変更。

1951年（昭和26年）6月1日 - 中央信託銀行株式会社が安田信託銀行株式会社へ商号変更。

1962年（昭和37年）9月26日 - 秋田銀行より信託事業を譲受。

1977年（昭和52年）2月14日 - 本店を、中央区八重洲一丁目2番1号の新呉服橋ビルディングに移転。

1995年（平成7年）

10月 - 興銀信託銀行株式会社設立。

11月 - 第一勧業信託銀行株式会社設立。


1996年（平成8年）6月 - 富士信託銀行株式会社設立。

1999年（平成11年）

4月1日 - 第一勧業信託銀行株式会社と富士信託銀行株式会社が合併し、第一勧業富士信託銀行株式会社となる。

10月1日 - 安田信託銀行は比較的収益力の高い法人部門や年金部門などを分割し、第一勧業富士信託銀行へ営業譲渡。


2000年（平成12年）10月1日 - 第一勧業富士信託銀行株式会社を存続会社として興銀信託銀行株式会社を合併し、(旧) みずほ信託銀行株式会社へ商号変更。

2001年（平成13年）1月22日 - (旧) みずほ信託銀行が親密生命保険会社4社（朝日生命保険、第一生命保険、富国生命保険、安田生命保険）と共に資産管理サービス信託銀行を設立。

2002年（平成14年）4月1日 - 安田信託銀行株式会社がみずほアセット信託銀行株式会社へ商号変更。

2003年（平成15年）3月12日 - みずほアセット信託銀行株式会社を存続会社として (旧) みずほ信託銀行株式会社を合併し、(新) みずほ信託銀行株式会社へ商号変更。

2006年（平成18年）4月10日 - 信託銀行としては初となるICキャッシュカードを発行開始[27]。

2007年（平成19年）

4月2日 - 生体認証対応型ICキャッシュカード発行開始（指静脈認証を採用）。


2008年（平成20年）

11月4日 - テレホンバンキングサービスの名称を「みずほ信託ダイレクト」に改称。

11月25日 - 「みずほ信託ダイレクト」に、インターネットバンキングの機能を追加。


2011年（平成23年）

8月29日 - みずほフィナンシャルグループの完全子会社化に先立ち、上場廃止。

9月1日 - 株式交換を行い、みずほフィナンシャルグループの完全子会社となる。


2015年（平成27年）12月 - 新設の株式会社シンプレクス・インベストメント・アドバイザーズを通じ、シンプレクス不動産投資顧問株式会社および株式会社シンプレクス・リート・パートナーズを子会社化。

2016年（平成28年）10月1日 - みずほ信託銀の運用部門をアセットマネジメントOneに統合。

2018年（平成30年）1月1日 - 株式会社シンプレクス・インベストメント・アドバイザーズをみずほリアルティOne株式会社に、シンプレクス不動産投資顧問株式会社をみずほ不動産投資顧問株式会社に、株式会社シンプレクス・リート・パートナーズをみずほリートマネジメント株式会社（Oneリート投資法人の資産運用会社）に、それぞれ商号変更。

2019年（令和元年）7月16日 - 勘定系システムをみずほ銀行と共同化。

2021年（令和3年）11月22日 - 本店を千代田区丸の内一丁目3番3号のみずほ丸の内タワーへ移転[26]。

業務の特色

旧安田信託の流れを汲む不動産事業のほか、遺言や資産流動化などに強みを持つ。子会社のみずほ不動産販売はセゾングループの西洋環境開発より「ハウスポート」事業を譲受し、個人向け媒介事業を拡充した。

みずほFGの総合力を活かし、銀行業務はみずほ銀に移行する一方で、みずほ信託自行は信託業務への特化に動いている。