2013年7月1日、傘下行であるみずほコーポレート銀行がみずほ銀行を吸収合併し、行名をみずほ銀行に改称した[9]。2017年11月13日、2017年度中間決算の際、収益力向上に向けて、2024年度末までに店舗数を現在の500店舗から100店舗削減し、2026年度末までに人工知能などを使った業務効率化により、グループの従業員数を現在の約7万9000人から6万人に減らす構造改革案を公表した[10]。2019年5月15日、2019年度の連結決算の際、当初計画から3割増やし約130店舗削減を行うと発表した。銀行を取り巻く環境が大きく変化する中で、さらなる経営改善・構造改革を進めるのが狙いである。2019年7月1日、当グループの勘定系システム「MINORI」が、みずほ銀行、および、みずほ信託銀行にて全面的に稼働を開始した。
歴史
年表当社発足以前の歴史は第一勧業銀行、富士銀行、日本興業銀行の各項を参照

1999年8月20日 - 第一勧銀・富士銀・興銀の頭取らが記者会見、経営統合を発表。

2000年

9月29日 - 第一勧銀・富士銀・興銀が株式移転により株式会社みずほホールディングス（HD）を設立。

10月1日 - 傘下の信託・証券子会社が合併。みずほ信託銀行（旧）・みずほ証券（旧）・みずほインベスターズ証券が発足。


2002年4月1日 - 傘下の銀行が合併。みずほ銀行（旧）・みずほコーポレート銀行が発足。

2003年

1月8日 - みずほHDが全額出資により株式会社みずほフィナンシャルグループを設立。

3月12日 - みずほHDとの株式交換により同社の完全親会社となる。みずほアセット信託銀行（2002年4月1日、安田信託銀行から改称）がみずほ信託銀行（旧）と合併し、みずほ信託銀行（新）に改称。


2004年2月2日 - 本社をみずほ銀行大手町本部ビルに移転（みずほHDの本社も同様に移転）[11]。

2005年10月1日 - みずほHDからみずほ銀行とみずほコーポレート銀行の株式を取得して、直接の完全子会社化。中間持株会社ではなくなったみずほHDはみずほフィナンシャルストラテジーに商号変更。みずほフィナンシャルストラテジーと共同で会社分割を行う。

2008年8月4日 - みずほ銀行大手町本部ビルの借地権切れ・建て替えに伴い、丸の内二丁目にある丸の内二丁目ビルに移転[12]。

2009年5月7日 - 新光証券がみずほ証券（旧）と合併し、みずほ証券と改称。

2011年

5月31日 - 金融庁から、東日本大震災直後に起きた勘定系システムトラブルに対し、銀行法に基づく「業務改善命令」が、みずほ銀行と伴に下された[13]。

9月1日 - みずほ信託銀行を株式交換にて完全子会社化。同時に、みずほ証券とみずほインベスターズ証券を三角株式交換にて、それぞれみずほコーポレート銀行とみずほ銀行の完全子会社化とし[注釈 1]、これに伴って両証券を完全孫会社化[注釈 2]。


2013年

1月4日 - みずほ証券がみずほインベスターズ証券を吸収合併。これに併せて、みずほコーポレート銀行・みずほ銀行との株式交換に伴い、農林中金保有分を除く全株式を取得し、みずほ証券を当社の直接子会社化。

7月1日 - みずほコーポレート銀行がみずほ銀行を吸収合併し、行名をみずほ銀行に改称。

9月27日 - みずほ銀行暴力団融資事件により、子会社みずほ銀行が業務改善命令を受ける。

12月9日 - 本社を大手町タワーへ移転。本部機能の一部は、みずほ銀行内幸町本部ビル[注釈 3]へ移設。


2014年5月7日 - みずほ銀行の本店を大手町タワーに移転。本店と同じビルに所在する丸の内中央支店は、先行して移転していた東京中央支店とのブランチインブランチとなった。

2016年10月1日 - みずほ投信投資顧問、新光投信、みずほ信託銀行の運用部門、第一生命保険との折半出資会社であったDIAMアセットマネジメントを事業統合。アセットマネジメントOneを設立。

2017年10月24日 - 旧3行のシステム統合を目指して進行していた勘定系システムについて、完成の目途がついたと報道された[14]。

前身

2001年3月期連結決算（単位: 億円）[15]行名第一勧業銀行富士銀行日本興業銀行
粗利益7,5829,3433,820
純利益848800619
総資産528,336625,768447,751
預金残高338,831372,90187,828
貸出金残高315,509373,817230,817
不良債権額16,59812,27113,086
公的資金注入額9,00010,0006,000
設立1971年（合併）1880年1902年
行員数14,71412,9404,414
国内拠点数36330624

第一勧業銀行（第一勧銀）、富士銀行、日本興業銀行（興銀）の3行を主たる前身とする。他の邦銀同様、バブル崩壊後の1990年代にあって、いずれも1兆円を超す不良債権を抱えていた。

富士銀行は、融資先の芙蓉グループ各企業が弱体化、親密な山一證券が破綻し、丸紅や日産自動車の経営不安が囁かれ、ゼネコンの会社更生法申請が相次いだ。公的資金の注入額は銀行最多の1兆円に達した。1998年には系列の安田信託銀行の救済にあたって第一勧銀の協力を得ており、また傘下の勧角証券の大株主だったこともあり、かねてから「合併の第一候補としてはまず第一勧銀」（山本惠朗頭取）と公言していた[16]。