ぴあ
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2007年(平成19年)8月 - 『ぴあ』表紙イラストレーター及川正通氏が表紙イラスト制作最長記録で「ギネス世界記録」認定。

2008年(平成20年)

1月 - 基幹チケッティングシステムを全面刷新。

5月 - 1月のシステムトラブルに伴う経営悪化により、全社員311人に対し90?100人の希望退職者を募集。


2009年(平成21年)

8月 - 新たな映画ポータルサイト「ぴあ映画生活」スタート。

12月 - 株式会社セブン&アイ・ホールディングスと資本・業務提携。

12月18日 - ぴあ株式会社が約29億円の第三者割当増資を行い、株式会社セブン&アイ・ホールディングス、株式会社セブン&アイ・ネットメディア、株式会社セブン-イレブン・ジャパンの3社が引き受け、グループで20%の株式を保有する。


2010年(平成22年)

4月 - (株)東京音協がぴあグループとして営業開始。

5月31日 - 株式会社ファミリーマートとの業務提携を終了[8][注釈 2]

6月1日 - セブン-イレブンでのチケット引取サービスを開始。

6月3日 - 『ぴあ中部版』が同日発売号をもって休刊。

10月7日 - 『ぴあ関西版』が同日発売号をもって休刊。

ウィキニュースに関連記事があります。情報誌「ぴあ」関西版10月で休刊へ



2011年(平成23年)

4月 - 復興支援プロジェクト「チームスマイル」の活動開始。

7月21日 - 『ぴあ首都圏版』が同日発売号を以て休刊し、雑誌『ぴあ』の発行を終了。

8月 - イベントチケット保険サービス「チケットガード」をスタート。

10月25日 - 新雑誌『ウレぴあ』が創刊。

12月 - 「Jリーグオフィシャルチケッティングパートナー」契約に基本合意。

12月16日 - 雑誌『ぴあ』の映画欄を引き継ぐ形で電子書籍版『ぴあ+』( - プラス)を創刊。無料で閲覧できる。


2012年(平成24年)

5月 - 「ぴあ会員」数が1,000万人を突破。

10月 - 震災復興プロジェクト「チームスマイル」が一般社団法人化。


2013年(平成25年)

5月 - KDDI(株)と業務提携。

6月 - ぴあオリジナルキャラクター「ぴあの森のぴっけろ」「ぴあの森のくまっぴー」が誕生。


2014年(平成26年)

7月 - チケットぴあ「定価リセールサービス」を導入。

同月 - PFFが第32回川喜多賞を受賞。

12月 - 「北京ぴあ希肯国際文化発展有限公司(ぴあ希肯)」に出資参画。


2015年(平成27年)10月 - 「ぴあグローバルエンタテインメント株式会社」を設立。

2016年(平成28年)6月 - 「サポーティングカンパニー」としてB.LEAGUEと連携。

2017年(平成29年)

4月 - ぴあがCSR活動として取り組んできた「PFF(ぴあフィルムフェスティバル)」を一般社団法人化(矢内廣ぴあ株式会社代表取締役社長が、一般社団法人PFF理事長に就任)[9]

6月 - チケットの高額転売問題の対策として音楽業界団体が立ち上げた公式チケットトレードリセールサイト「チケトレ」の運営を受託し、サービスを開始[10]

7月 - 横浜・みなとみらい地区に収容1万人規模の大型音楽アリーナの開設を発表(ぴあアリーナMM、2020年完成予定)[6]

9月 - 「ラグビーワールドカップ2019」において、「チケッティングサプライヤー」として国内外のチケッティング業務を担当。

11月 - 2020年東京オリンピック・パラリンピックにおいて、同大会組織委員会からチケッティング業務委託事業者の契約候補者に選定[11]

12月 - 全従業員を対象に譲渡制限付株式(リストリクテッド・ストック=RS)付与制度を導入[12]


2018年(平成30年)

6月 - 三井物産ヤフーとの合弁会社である「ダイナミックプラス株式会社」と業務提携[13]

同月 - アプリ版『ぴあ』テスト版を創刊。

11月 - アプリ版『ぴあ』を本創刊[14]


2019年令和元年)

10月 - アプリ版『ぴあ』関西版、中部版をスタート。

11月 - 「ぴあフィールドサービス株式会社(PFS)」を設立。


2020年(令和2年)

7月10日 - 横浜みなとみらい地区に音楽専用アリーナ「ぴあアリーナMM」を開設[7]

10月‐チケット販売ECスマートフォンアプリ「チケットぴあ」をリリース。


2021年(令和3年)

4月 - スポーツ産業に必要な人材を育成する「ぴあスポーツビジネスプログラム」(ぴあSBP)を開講。

5月13日 - ぴあアリーナMMの事業パートナーである三菱地所と資本業務提携を結ぶ[15]三菱地所が、ぴあが第三者割当増資による新株を引き受け、ぴあの株式を4.4%保有する。

6月30日 - 直営店舗(「ぴあステーション」・「チケットぴあスポット」)の運営を同日付で終了[16]

7?9月 - 東京オリンピック・パラリンピックにおいて、TSP(Ticketing System & Service Provider)としてチケッティング、ゲーティング業務を担当。


2022年(令和4年)

3月 - 「ぴあネクストスコープ株式会社(PNS)」を設立。

5月 - 三菱地所との合弁会社「MECぴあクリエイティブ株式会社」を設立。

同月 -バーチャルライブプラットフォーム「NeoMe」(ネオミー)をスマートフォンアプリのサービスとしてリリース。

7月10日 - 情報誌『ぴあ』の創刊から数え、創業50周年。 


事業所

本社:
東京都渋谷区東1-2-20 渋谷ファーストタワー

関西支社:大阪府大阪市北区堂島浜1-4-4 アクア堂島東館2F

中部支社・チケットぴあ名古屋株式会社:愛知県名古屋市東区東桜2-13-32 ぴあ名古屋ビル

チケットぴあ九州株式会社:福岡県福岡市中央区天神3丁目15-24 三天第一ビル5F

北海道支局:北海道札幌市中央区北1条西3丁目 札幌MNビル4F

中四国支局:広島県広島市中区立町2番27号 NBF広島立町ビル8F

東北支局:宮城県仙台市青葉区本町2-15-1 ルナール仙台9F

チケット流通事業

日本初のコンピュータオンラインチケット販売システム「チケットぴあ」が1984年にスタートした。今では、音楽、演劇、スポーツ、映画及びレジャーなど常時2万件のイベントが登録され、年間で7,000万枚ものチケットを発券、日本最大級の取り扱い規模となっている。会員数も1,700万人を超える[17]

チケットぴあの販売業務用の端末を書店を中心に設置し、チケットぴあのお店を展開。その後、コンビニエンスストアのセブン-イレブンファミリーマートと連携し、チケットの購入、インターネット購入分の支払い、発券などを可能にし、全国38,000ヵ所を超える店舗ネットワークを運営する。

以前はインターネット販売には消極的で、主に電話予約にて販売を行なっていたジャニーズ事務所所属タレントの興行のチケット販売においても、独自のインターネット販売システムを構築しインターネット販売への切り替えに成功している例もあり、他のチケッティングサービス会社に比べて、取り扱い件数が格段に多い。

そのほか、そのチケット販売のノウハウを活かし、様々な興行元、スポーツ団体などと提携し、幅広くチケッティング業務を請け負う。オリンピック、ワールドカップなどの国際的規模の大型イベントのチケッティング業務も行っている。
これまで、ぴあがチケッティング業務を担当した国際大会

1998年長野オリンピック …「チケットマネジメント」のカテゴリーにおける「オフィシャルサプライヤー」になった。


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