このビデオに関し、与謝野が「ビデオ非公開」を発言したが、平沼や園田は「党の公式見解ではない」とし、党として全面公開を求めていくとしている。また、この一連の事件で領域警備法の制定が急務であるとして超党派での制定を求めている。政府によってこのビデオが一部国会議員にのみ公開されたが、たちあがれ日本では片山虎之助参議院幹事長が視聴した。

韓国併合100年に当たる節目の年ということで発表された菅直人内閣総理大臣の謝罪談話にも反対する声明を出し、平沼は安倍晋三など創生「日本」の議員らとともに反対街宣なども行った。
財政政策

与謝野や園田は自民党に所属していた頃から財政再建に熱心であり、その方針は現在でも変わっていない。党としては「反民主党」を掲げているものの、財政問題に関しては民主党を含めた超党派協議に前向きである。

消費税は社会保障を目的とする税にし、2012年度から3%アップし、数年後には消費税を12%から15%にまで持っていくとしている。ただし、低所得者については税額控除制度を新設するとしている。

杉並区で区長として区債削減を主導した山田宏が党首を務める日本創新党とは平成22年（2010年）の参議院選挙で一部の選挙区で選挙協力を行った。
拉致問題への取り組み

平沼が拉致議連の会長であることや、中山恭子が内閣総理大臣補佐官（北朝鮮による拉致問題担当)などを務めていたこともあり、北朝鮮による日本人拉致問題への取り組みが熱心である。平成23年（2011年）12月19日に金正日総書記の死去が報道された際には、「自然死か他の勢力からによる死去かはっきりしない」と述べた上で、「自然死なら、一日も早く家族を取り戻すために（対北経済）制裁を継続していくことだ。他の要因なら慎重に事の推移を見極める必要がある」と語った。拉致問題の解決を基本政策として掲げており、所属議員全員がブルーリボンをつけていることがある。にもかかわらず、北朝鮮の主張を代弁するような発言がみられ、北朝鮮に対する経済制裁に慎重な立場をとる戸塚進也元衆院議員が顧問に就任しており、拉致問題への取り組みに矛盾がある。
議員定数削減・選挙制度改革

たちあがれ日本は平成22年（2010年）10月29日に衆議院定数削減・選挙制度改革試案[39]、2011年9月28日に参議院定数削減・選挙制度改革試案[40]を発表した。平沼や与謝野らは以前から中選挙区制復活論者である。

衆議院の試案では、
党内未成熟による政党内での候補者選定手続きの不透明さ

小選挙区落選候補が比例で復活当選するという矛盾

比例代表並立制により中小政党が弱体化しつつ存続し、野党間協力を困難にさせている

衆参ねじれの長期化

大政党同士での選挙目当てのばらまき政策の横行

などを現在の小選挙区制の欠点として挙げ、“国の財政を立て直し、国益を守り国民の福利を実現するため”には、選挙制度改革が必要であるとしている。また、衆院定数を400名に削減した上で小選挙区並立制を廃し、新しい中選挙区制度の導入を謳っている。

具体案として、

総定数の400議席は各都道府県に人口比例配分する。

各選挙区の定数は原則3人の中選挙区制とする。

議席数が4以下となる県はそのまま全県1区とし、それ以外の都道府県は複数の選挙区に分ける。

都道府県レベルでの1票の格差は1.48倍である。

議席数は国勢調査の結果に基づいて5年ごとに配分しなおす。

を掲げている。

さらに、試案では選挙区割り案も記載されており、そのなかでは全129選挙区(2人区×9、3人区×98、4人区×22)となっている。

また、参議院の試案では、全国比例・ブロック比例制度の提案をし、具体案として、

現行の全国比例代表制・選挙区制度の中で、選挙区選挙の単位を県から全国11ブロックを単位とした比例代表選挙に移行する。

全国比例の定数は60名、ブロック比例の定数は160名の計220名とする。

全国・ブロックとも非拘束名簿式とし、議席の配分はドント方式とする。

名簿を提出できるのは全国区、ブロックとも政党並びにみなし政党とする。

1票の格差は2倍以内とする。

議席数は国勢調査の結果に基づいて5年ごとに見直す。

を掲げている。ちなみに、ブロックの区割りは衆議院の区割りと同じであり、1票の格差は1.27倍である。みなし政党は5名以上の候補者名簿提出としている。
人権侵害救済法案への反対

たちあがれ日本は12月15日に人権侵害救済法案への声明を発表し、「委員が強権的な運営を行っても内閣が是正する手段」がなく、また委員に国籍条項がない点を挙げて、「言論・表現の自由を損なう恐れがある」として断固反対を表明した。
東日本大震災への対応

東北地方太平洋沖地震が発生した平成23年（2011年）3月11日の翌日、12日には平沼代表が緊急会見を行った。また党ホームページで、子ども手当や高速道路無償化の予算を凍結し震災対策に充てることや、予備自衛官を全国から招集することを各党に提案したことを明らかにした。義捐金口座も開設し、二回に渡って支援物資を被災地に届けたことも明らかにした。

6月2日には菅内閣不信任決議案を自民・公明両党と共同提出、これに賛成した。
組織
党員・サポーター

入党資格は、党の綱領に賛同する、満18歳で日本国籍を有する個人であること。また、「積極的に党の活動に参加する意欲」も求めている。

党費は年2000円で、納入者には党員証が発行され機関誌『たちあがれ日本』が郵送される。同一世帯に党員がいる場合、「家族党員」として入党することもできる（党費は年1000円）。

また、入会費無料のサポーター（支援者）制度がある。党員の紹介によって入会可能であり、平成23年（2011年）1月現在、一万人超のサポーターがいる[41]。
かけはし塾

2011年（平成23年）1月、平沼代表を塾長とする次世代人材育成塾として「かけはし塾」を開講した。

応募資格は20歳以上50歳以下の党員となっている。また、課題図書として平沼の『立ち上がれ、日本』（講談社）か、与謝野の『民主党が日本経済を破壊する』（文春新書）のいずれかを読み、感想文を書くことが義務付けられている。
応援団

組織的な応援団はないものの、石原慎太郎が“応援団長”を名乗っており、これは党も公認している。また、岡崎久彦や金美齢、中西輝政、三宅久之などによる応援メッセージが党のホームページに記載されている。

他に応援メッセージを送った者は以下の通り。

野口健

天池清次（労働運動家）

入江隆則

岡本幸治大阪国際大学名誉教授

百地章

遠藤浩一

関岡英之

潮匡人

青山武憲

丹羽春喜

川上源太郎（評論家・社会学者）

エドワーズ博美（メリーランド州立大学群日本分校（岩国飛行場内）日本語教師・主婦[42]）

役職
歴代の代表一覧

たちあがれ日本
代代表期就任日退任日
1平沼赳夫12010年4月10日2012年11月13日
共同代表
12011年1月13日
与謝野馨

歴代の役員一覧

たちあがれ日本
代表共同代表幹事長参議院代表参議院幹事長就任年月備考
平沼赳夫与謝野馨園田博之藤井孝男中川義雄2010年4月結党
片山虎之助2010年7月
（空席）2011年1月与謝野馨の離党により共同代表は空席

政党交付金

年金額
2010年（平成22年）8183万3000円
2011年（平成23年）1億9659万9000円

党勢の推移
衆議院

選挙当選/候補者定数備考
（結党時）3/-480
（2011年1月13日）2/-与謝野馨の離党

参議院

選挙当選/候補者非改選定数得票数（得票率）備考
選挙区比例代表
（結党時）2/-1242
（2010年6月21日）3/-2242中山恭子の入党
第22回通常選挙1/132242328,475（0.56%）1,232,207（2.11%）