安倍晋三は創生「日本」の会長として、たちあがれ日本と同組織の選挙協力を第22回参議院議員通常選挙の際に実施した。なお、平沼自身も創生「日本」の最高顧問を務めている。また、谷垣禎一は与謝野と政策的に近く、自民党内で行動を共にすることが多かった。

2011年6月2日には菅内閣不信任決議案を公明党とともに三党で共同提出。2012年1月19日からは参議院において統一会派を組む[35]。
公明党

たちあがれ日本と公明党は外国人参政権などを巡って対立しており、平沼や与謝野もしばしばこれを批判する。与謝野は過去に、「外国人参政権が成立しなかったのは、与謝野馨が真犯人だと冬柴鐵三（前衆議院議員）さんは思っているくらい」とも発言している。

平沼は保守派の中枢でもあることから、外国人参政権の問題をメディアでもよく口に出し、公明党や民主党を批判している。

また、与謝野は公明党と創価学会の関係を批判したこともあり、創価学会との関係は決して良好ではない。平沼も同様である（ただし、平沼、与謝野、園田は自民党時代は総選挙の際に公明党の推薦を受けていた）。

しかし、先述のようにたちあがれ日本は公明党など4党とともに緊急経済対策申し入れを行ったことからみられるように、協力可能な箇所は連携していた。
みんなの党

結党の際には代表の渡辺喜美から「立ち枯れ日本」と揶揄されたものの、それ以降は共同歩調を取っていた。経済対策ではたちあがれ日本とみんなの党は自由民主党、公明党、新党改革とともに緊急経済対策の申し入れも行っている。但し、みんなの党の「増税を考えるのは脱官僚をやってから」といった姿勢に関して、たちあがれ日本は選挙公約の中で逃げの政治と批判した。

たちあがれ日本の発起人の一人中川義雄の実兄で、代表の平沼がかつて秘書を務めていた中川一郎、石原慎太郎東京都知事応援団長は、渡辺喜美が尊敬しているという自身の父・渡辺美智雄と政策や主張が近く、青嵐会で行動を共にし、交友もあった。

また、渡辺自身、平沼とともに日本会議のメンバーである。

2012年11月に維新の会と太陽の党が合流後、石原慎太郎はみんなの党に野党勢力結集のために合流を促したが実現には至らなかった。
国民新党

平沼は国民新党の亀井静香とは自民党時代に同じ派閥（志帥会）に属し、亀井の弟分だった上、政策的にも外国人参政権への反対、選択的夫婦別姓への反対、積極財政派で一致しているほか、ともに郵政造反組で自民党を追い出された仲である。かつては国民新党側から平沼に合流を持ちかけられたこともある。ただし亀井代表時代はたちあがれ日本は消費税増税路線なのに対し、亀井は「景気が悪いときに増税、特に逆進性の強い消費税の増税を政治家や政党が言い出すこと自体、間違っている」と日本記者クラブの討論で述べており、その点で政策的に異なっていた。亀井が去った後、国民新党は民主党に歩調を合わせて税金の倍増を全面的に推し進める方向に転じたため、政策的には大差が無く親民主か反民主であるかの違いのみであると考えられた。

また、2011年12月に亀井が呼び掛け、亀井や石原慎太郎らによる新党結成が噂がされたが、亀井自身が離党したこともあり新党構想は頓挫した。
新党改革（旧改革クラブ）

たちあがれ日本と新党改革は、2010年7月-2012年1月18日まで参議院において統一会派を組んでいた。これは予算委員会での質疑参加を可能にするためであり、政策的にみた統一会派ではないとしている。ただし、新党改革とは自主憲法の制定や外国人参政権反対、消費税増税路線など政策で一致がみられる部分もある。

なお、新党改革の前身である改革クラブに所属していた西村眞悟は上述の通り、たちあがれ日本の大阪府第17区支部長を務めていた。

2011年8月の菅内閣総辞職に伴う参議院における首班指名選挙では、一回目の投票では同会派のたちあがれと歩調を合わせず舛添要一を支持し、決選投票では谷垣禎一自民党総裁支持のたちあがれ・公明党と歩調を合わせず白票を投じた（野田佳彦民主党代表が当選）。
政策

超党派で自主憲法を制定[要出典]。

経済成長と財政再建を「車の両輪」とし、消費税引き上げを視野に入れる[要出典]。

税制抜本改革で財源を拡大し、社会保障と福祉分野の雇用拡大に充当する[要出典]。

郵政改革では将来的な100%郵政民営化を前提。その一方で、全国一律のユニバーサルサービスを維持する[要出典]。

外国人参政権に反対[要出典]。

選択的夫婦別姓に反対[要出典]。

目指す国家像とその道筋を示し、国民の協力と挑戦を誠実に訴え、政府の総力を挙げて日本の「集中治療」を行う[要出典]。

基本政策

2010年（平成22年）4月26日に党の公式サイトにて発表されたもの[36]。

「日本復活」へ「強い経済、強い財政、強い教育、強いふるさと」

「強い経済」へ「本物の成長」

三段階で「集中治療」

強い経済へ「高齢者も、女性も、若者もたちあがれ!」

国際競争力の強化


「強い財政」へ「逃げない政治」

「正面突破」のための一括法案を次期通常国会に


「強い教育」へ「世界貢献」

良き伝統を受け継ぎながら世界に貢献する若者作り


「強いふるさと」へ「開かれた保守」

自主憲法制定

伝統的な価値・文化の保守

北朝鮮による日本人拉致問題の早期解決

郵政民営化見直し

アジアと競争できる地域ブロック経済圏

希望ある農林水産業と安心な食卓

自然にあふれた国土

「機能する政府」


経済政策

平成22年（2010年）の9月9日に自民党・公明党・みんなの党・新党改革と共に緊急経済政策に関する野党共同申し入れを行った。その内容は補正予算などを思い切った規模にすることで雇用の創出などを行うというもの。

また、“そのためにバラマキ政策とは決別し、複数年次にわたる財政計画及び税収見通しを発表し財政再建を可能とする諸施策を推進することが大きな責任”とした。与謝野は自身が閣僚を務めていた麻生内閣でも景気回復のための積極財政政策に賛同している。

財政再建を重視する与謝野と積極財政路線の平沼では経済政策ですれ違うと言われてきたが、先述のように与謝野は景気回復のための積極財政路線には賛同している。平沼も景気回復後の財政再建には賛成している。

官民の連携によるインフラ輸出に積極的に賛成しており、日米の経済連携や日中韓によるFTAなどの多面的枠組みを作ることも主張している。短期的な計画としてGDPに占める輸出・輸入の割合の倍増を公約として掲げている。同様に法人税の引き下げなどで企業の強化も謳っている。なお、TPPに関しては園田らが積極的推進派である一方で、片山虎之助と藤井孝男が反対している。11月10日、党として正式に“野田内閣での”TPP参加に反対を表明した。

外国の高度人材優遇制度なども主張しているが、移民の受け入れ政策には与謝野と平沼ともに反対で一致している。

少子高齢化を解決する策としては、65歳定年制を選択制にし、さらに幼児教育無償化などを実施するとともに女性の就職支援を行うとしている。
外交政策・歴史認識

代表である平沼赳夫の主張が主に反映されており、外交姿勢はタカ派。

北方領土でのロシアによる軍事演習実施、尖閣諸島中国漁船衝突事件の中国人船長釈放などには党として抗議声明を出した[37][38]。また、衝突事故の際に海上保安庁が撮影していたビデオは公開するべきと主張し、署名運動も展開している。

このビデオに関し、与謝野が「ビデオ非公開」を発言したが、平沼や園田は「党の公式見解ではない」とし、党として全面公開を求めていくとしている。また、この一連の事件で領域警備法の制定が急務であるとして超党派での制定を求めている。政府によってこのビデオが一部国会議員にのみ公開されたが、たちあがれ日本では片山虎之助参議院幹事長が視聴した。

韓国併合100年に当たる節目の年ということで発表された菅直人内閣総理大臣の謝罪談話にも反対する声明を出し、平沼は安倍晋三など創生「日本」の議員らとともに反対街宣なども行った。
財政政策

与謝野や園田は自民党に所属していた頃から財政再建に熱心であり、その方針は現在でも変わっていない。