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出典検索?: "たちあがれ日本"
たちあがれ日本に平沼と与謝野、藤井孝男、園田博之が参加することはほとんど決定的だったが、その他にも中川義雄、中山恭子、城内実、小泉龍司、鴻池祥肇、丸山和也、後藤田正純、舛添要一などの参加も噂され、政党要件を満たす5議席以上の確保が容易にできるとみられていた[要出典]。しかし、調整が難航したため、結党時に実際に参加したのは中川のみ(後の6月21日、中山恭子が合流)だった。
2010年5月11日、元衆議院議員・元掛川市市長の戸塚進也が入党、顧問に就任。 2010年7月11日投開票の第22回参議院議員通常選挙に、結党メンバーで現職の中川義雄、前自民党参院議員で元総務大臣の片山虎之助、前衆議院議員の中山成彬、杉村太蔵、野球評論家の中畑清などを比例区で擁立した(各人の肩書きは選挙時のもの)。また、選挙区では青森、茨城、東京、神奈川の4選挙区で新人公認候補を擁立した。秋田、山梨、岐阜、岡山、熊本の5選挙区で自民党候補を、千葉、大阪の両選挙区で日本創新党候補をそれぞれ推薦した。 片山は、2007年の参院選で落選後、自民党から比例区で出馬する意向を示していたが、同党は比例候補に定年制を設けて公認しないことを発表していたため、自民党以外の党からの出馬を模索していた[19]。6月18日には立候補することになった夫・中山成彬を応援するため、中山恭子が自民党を離党、たちあがれ日本に入党した(たちあがれ日本は、成彬とともに入党することを要望していた[20][21][22])。 選挙期間中には、比例代表公認候補の足高慶宣が、党の制止を振り切り尖閣諸島への上陸を試みようとしたとして、選挙期間中にもかかわらず比例名簿から削除されるという事態もあった。 比例区と選挙区で合計7議席以上の目標[23]には届かなかったものの、比例区で1議席(片山虎之助)を獲得した。この結果、参議院における党所属議員が改選前と同じ3名となり、7月16日に参議院において新党改革と統一会派「たちあがれ日本・新党改革」を結成した。これにより、参議院では予算委員会での質疑に参加できるようになった。 この選挙でたちあがれ日本が獲得した比例区での票数は123万2207票であり、これは国民新党や新党改革を上回る結果である。 次期衆院選に備え、8月24日に中山成彬元衆院議員を宮崎県第1区支部長、西村眞悟元衆院議員を大阪府第17区支部長に任命した。また、同年10月には前回の衆院選で平沼グループから出馬した三宅博元八尾市市議を大阪府第14区支部長に任命した。 2010年12月に菅直人らから連立政権参加の打診を受けたが、党内でそれに賛成したのは共同代表である与謝野馨のみであった。党内で孤立した与謝野は、2011年1月13日に離党届を提出、受理された。直後に無所属として菅第2次改造内閣の内閣府特命担当大臣(経済財政政策、男女共同参画、少子化対策)兼社会保障・税一体改革担当大臣として入閣した[24]。この与謝野の判断に対して園田博之は、民主党政権打倒を掲げて「たちあがれ日本」をつくったときの立党精神を置き忘れてしまったのではないかと批判した[25]。 2012年1月18日、参議院においてたちあがれとの政策の隔たりがあった新党改革との統一会派を解消し、自民党と共に「自由民主党・たちあがれ日本・無所属の会」を結成した。 1月25日に、石原慎太郎東京都知事、国民新党の亀井静香、たちあがれ日本の平沼赳夫で3月中にも新党を結成するとの報道が流れた。当初、平沼は「亀井さんの一人芝居」と否定してきたが、石原新党結成を目指した発言をしていくようになる。平沼は1月25日の記者会見で保守結集を目指し、「自民、民主の一部に働きかけ、70?80人を糾合することを目標にしたい」と語り自民党の反発を受けた。自民党の谷垣禎一は27日夜、「自民党からも引っ張ってこようというような失礼な話にコメントする必要もない」と不快感を示した。31日、石原伸晃も「人の財布に手突っ込むな」と反発した。 3月7日、平沼は記者会見で「都知事は、予算などで都議会が開かれているので、3月までに新党をつくるのは現実、考えられない問題だ」として当初目指していた3月結成を断念。「謀は密なるものを旨とすることだ。作業は深く静かに潜行してやっていかなければならない」とも述べて引き続き新党結成を目指す姿勢を鮮明にする。 石原は4月12日、訪米前に成田空港で記者団の取材に応じ、新党構想について「一回ないことにする。白紙に戻す。やる必要があるならばおれ一人でも台本づくりをやる」と新党構想を練り直しを表明する。その後、訪米先で都による尖閣諸島購入を表明。たちあがれ日本もこれを支援するため、尖閣諸島購入の為の寄付金募集の口座を作った。 国民新党を離党した亀井静香は新党について「5月末にはできる」と言い、また6月のたちあがれ日本の政治資金パーティで新党のお披露目があるのではないかと期待されたがなかった。 7月4日、たちあがれ日本は石原新党を視野にいれた「平成24年政策宣言」を発表した。自主憲法制定を最初に掲げ、尖閣諸島への自衛隊配備や財政への複式簿記の導入など、石原氏が進める政策を後押しする内容も盛り込む。政策宣言のキャッチフレーズは「日本力倍増!」。またこれに伴う会見で平沼は亀井との同一行動を否定し、石原も同様の対応を取るだろうと推測した。 7月24日、平沼は都内で講演し「今月ないし来月早々には石原氏が正式に態度を表明し、新しい流れが出てくるのではないか」との見通しを語るも8月3日の記者会見で石原は「こちらは新党よりも尖閣のほうで手一杯なんだ」と述べ、月内結成を断念する考えを明らかにした。また平沼の発言に対し「彼とそういう話をしたことがない。新党の問題について周りの人が言うのもありがた迷惑だ」と不快感を示した。 9月、国により尖閣諸島が購入され、尖閣購入問題に一定の決着がつく。20日、平沼は横浜市中区内で講演し、「38年間付き合ってきた仲だ。必ずできる」と明言した。10月12日、石原は記者会見で「中央官僚の国家支配をぶち壊さなきゃいけない。私は身を捨てて何でもやるつもりだ」と意欲を見せ、併せて「後は私の年齢(80歳)と健康だ」と近く健康診断の結果で最終判断する考えを示した。
平成22年参議院選挙以後
与謝野の離党
石原新党
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