日本の政令指定都市ならびに都道府県庁所在地では初のひらがな表記の市であり、2023年時点でも唯一の例である。このため、日本の都道府県庁所在地では文字数が最多（4文字）である[注釈 4]。また、ひらがな表記の市では人口が最多の市である[注釈 5]。
土地利用[ソースを編集]さいたま市周辺における人口集中地区 (DID) の推移（1960年 - 2010年）。1960年には既に浦和・大宮・与野3市のDIDは一体化しており、他市町のDIDと接続したのはその後のことである。岩槻区のDIDは春日部市のDIDと連続するが、市内他区のDIDとは連続しない。

政治・行政の中心は浦和区（浦和駅周辺）、経済・商業・交通の中心は大宮区（大宮駅周辺）である。東京都心からおおむね20km - 35km圏に位置するさいたま市は、東京大都市圏における衛星都市・ベッドタウンとしての性質の強い都市である。2020年国勢調査によると、昼夜間人口比率は92.9であり、県庁所在地かつ政令指定都市でありながら、100を下回っている。区別では、大宮区136.9、岩槻区102.3、中央区100.4は100を上回る[注釈 6][6]。市内に常住する通勤・通学者74万7000人の23.5%にあたる17万5000人が東京都区部に通勤・通学しており、いわゆる埼玉都民が多い。その一方で、1988年に旧浦和市・旧大宮市が業務核都市に指定され、2000年にさいたま新都心が街開きをして各中央官庁の地方支分部局が東京より移転してくるなど、業務機能の集積も進んでいる。

東京の北郊に位置するさいたま市は、広域的に見れば、より東京に近い市南部のほうが、市北部に比べて人口密度が高い傾向にある。これに加えて、東京都心部に直結するJR東日本沿線（京浜東北線、宇都宮線、高崎線、埼京線）に人口が集中する傾向があり、両方の条件が重なる南区から浦和区、中央区にかけては、20,000人/ km2以上という高い人口密度の地域が連なっている[7]。

行政・商業・業務などの都市機能の集積は、浦和駅、大宮駅、さいたま新都心駅といった主要駅周辺において顕著であり、これらが旧浦和市・旧大宮市時代からの中心市街地を形成している（旧与野市の中心は与野本町駅）。旧大宮市域は鉄道の町・商都として発展し、特に大宮駅は東北新幹線・上越新幹線・北陸新幹線の定期列車全てが停車し、首都圏屈指の繁華街・ターミナル駅となっている（「大宮地区」も参照）。一方、旧浦和市域は県政・市政といった政治・行政の中心地となっており、浦和駅前も伊勢丹浦和店や浦和パルコなどが位置する繁華街である。また旧浦和市域は埼玉大学や埼玉県立浦和高等学校などの進学校がある文教地区であり、高級住宅街としても知られる（「浦和地区」も参照）。他にも、東武野田線（東武アーバンパークライン）の岩槻駅周辺にも、旧岩槻市の中心市街地が形成されている。旧与野市を継承した中央区は、「中央」の名を冠した行政区であるものの、さいたま新都心の一部エリアを除いて区域のほとんどを住宅地が占めており、浦和区や大宮区とは異なり、都市の中心的機能をほとんど有していない。

現さいたま市域の大部分は江戸時代まで農地が広がっていたが、1923年の関東大震災や1940年代前半の太平洋戦争などを契機として、東京などからの大規模な人口流入が生じ、本格的に宅地化が進むようになった。このような宅地化は、まず中心市街地に近い台地上の鉄道駅付近、すなわち浦和駅から大宮駅にかけての宇都宮線・京浜東北線沿線で先行した。浦和市・大宮市・与野市の各中心部は、このような地域において互いに近接していたことから、市街地の一体化は早期に進行した。国勢調査において初めて人口集中地区 (DID) が定義された1960年の時点で、この3市の人口集中地区は既に連続していた。一方、1960年時点では、蕨市、川口市、上尾市といった他市町村の人口集中地区とは連続していなかった。

その後、首都圏への大規模な人口流入と郊外化の影響はさらに強まり、現さいたま市域の都市化は急速に進んだ（「東京一極集中」も参照）。鉄道路線の沿線においては、さいたま市の人口集中地区と他市や東京の人口集中地区とが連続するようになっただけでなく、低地や鉄道駅から離れた場所にも宅地が及ぶようになり、岩槻駅周辺の市街地も拡大した。2015年時点で、10区のうち北区、大宮区、中央区、浦和区、南区の5区では、区のほぼ全域が人口集中地区に組み込まれている。

しかしながら、現在もなお、鉄道駅から離れた場所には比較的大規模な農地が存在するほか、住宅地の中にも小規模な農地が点在している。また明治時代の度重なる洪水を契機とした治水対策として広大な河川敷が設けられている荒川周辺（西区・桜区）や、農地として保全された見沼田んぼ周辺（北区・大宮区・見沼区・浦和区・緑区）では、開発が厳しく制限されており、人口がほとんどいない地域も存在している。岩槻区と他区（見沼区・緑区）との境界付近を流れる綾瀬川の両岸にも農地が多く、ここで市街地が途切れている。その結果、さいたま市の人口集中地区は、岩槻区以外の9区においてはほぼ一体化しているのに対し、岩槻区の人口集中地区と他区の人口集中地区は連続していない。岩槻区の人口集中地区は、東側に位置する春日部市の人口集中地区に接している。

市内の住宅地の公示地価は、2位（大宮区）を除き、上位1位から5位の地点は浦和区に所在している。また、商業地の公示地価では、上位1位から3位が大宮区の地点、4位と5位が浦和区の地点である[8]。
行政区[ソースを編集].mw-parser-output .side-box{margin:4px 0;box-sizing:border-box;border:1px solid #aaa;font-size:88%;line-height:1.25em;background-color:#f9f9f9;display:flow-root}.mw-parser-output .side-box-abovebelow,.mw-parser-output .side-box-text{padding:0.25em 0.9em}.mw-parser-output .side-box-image{padding:2px 0 2px 0.9em;text-align:center}.mw-parser-output .side-box-imageright{padding:2px 0.9em 2px 0;text-align:center}@media(min-width:500px){.mw-parser-output .side-box-flex{display:flex;align-items:center}.mw-parser-output .side-box-text{flex:1}}@media(min-width:720px){.mw-parser-output .side-box{width:238px}.mw-parser-output .side-box-right{clear:right;float:right;margin-left:1em}.mw-parser-output .side-box-left{margin-right:1em}}この項目では色を扱っています。閲覧環境によっては、色が適切に表示されていない場合があります。さいたま市の区。合併前の旧4市域と現さいたま市の区域との比較。

政令指定都市であるさいたま市には、10の行政区が設置されている。おおむね、市町村合併前の旧浦和市域に桜区・浦和区・南区・緑区の4区が、旧大宮市域に西区・北区・大宮区・見沼区の4区が、旧与野市域に中央区が、旧岩槻市域に岩槻区がある。ただし、わずかに旧浦和市域や旧大宮市域で中央区に属している地区[注釈 7]や、旧浦和市域で大宮区に属している地区[注釈 8]もある。

10区のうち、岩槻区を除く9区は、2003年（平成15年）4月1日の政令指定都市への移行[2]に伴って設置された。この9区の区域は、浦和・大宮・与野の旧3市の合併協議において盛り込まれた「旧浦和市域・大宮市域はそれぞれ4つの行政区に区分することが適当」「旧与野市域は（当時の）市域を基本として1つの行政区に区分することが適当」などの合意事項がさいたま市に引き継がれるかたちで設定されたものである[9]。一方で、岩槻区は、2005年に旧岩槻市がさいたま市に編入される際に、旧市域がそのまま岩槻区に移行する形で設定された。

さいたま市の10行政区には、それぞれ「区の色[10]」および「区の花[11]」が制定されている。