2016年（平成28年）1月、当時の舛添要一都知事が跡地の国有地を約370億円で購入し、老朽化した都立広尾病院を移転新築し「首都災害医療センター」を整備する方針を表明した[6]。しかし、東京都医師会が「決定過程が不透明」として移転に反対。翌年7月、小池百合子が都知事に当選後、計画は撤回され、広尾病院は現在地で建て替えられることになった[7][8]。
用地と建物の取得

2018年（平成30年）9月、都議会代表質問において、小池知事は「こどもの城」について、「誰もが利用できる施設へとリノベーションして、都民の学習やスポーツなどの場となる複合拠点を創出していきたい」と答弁[9][10]。11月には、都が、旧「こどもの城」の土地と建物を国から買い取るため、2019度予算案に約610億円を計上する方針を固めたことが分かった。都は跡地を2020年東京オリンピック・パラリンピックで、ボランティアの拠点として活用した後に、100億円以上かけて本格的に改修し、複合型施設にリノベーションする方針を示した[11]。

2019年（平成31年）2月、都は、地元の渋谷区や都議会の意見を踏まえ、施設内の青山劇場と青山円形劇場を改修するなどの方針を明らかにした。都の基本的な活用方針は、「子供のための機能」を盛り込み、プレイホールの活用、青山劇場を改修して多目的ホールに、高齢者や障害者も利用できるスポーツ施設、女性の起業支援施設などを検討。2029年以降の計画では、隣接する国連大学の用地も含め、周囲の都有地を含めた約4.5ヘクタールの用地の一体的な整備を考えるとし[12]、改修費に数十億円を見込んだ。9月10日付で都は国と売買交渉を続けてきた「こどもの城」について、525億円で買い取る契約を結んだ。2019年度当初予算に購入費など609億円を計上していたが、不動産鑑定を受け、契約金額を見直している[13][14]。また改修後の複合施設「都民の城（仮称）」の館長には尾木直樹の就任が発表され[15]、11月22日に都は都民の城としての改修基本計画の中間概要を発表した[16][17]。
活用の検討

2020年（令和2年）2月に策定された基本計画では、136億円をかけ学習支援施設やベンチャー企業の創出支援施設などを整備し、23年に都民の城としてオープンした後、29年にいったん閉館して再整備する計画だった[18]。

しかし、2021年（令和3年）、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）流行による自宅療養者数の増加が顕著になったとして都民の城（旧こどもの城）に酸素ステーションを設置、酸素の投与が必要になった自宅療養者などに対応する施設（計130床）として同年8月23日から受け入れを開始した[19]。

新型コロナウイルスの収束の見通しが立たず当初の計画は大幅にずれ込んでいる一方、当初の計画では2029年以降の解体の可能性にも言及しており、改修しても数年で取り壊されることもあり得るため、周辺都有地の一体的な活用方法を検討する有識者会議と都議会から、当初案のまま100億円以上の改修費用をかける案には問題が指摘された[18]。

こうした問題の指摘を受け、2022年（令和4年）5月9日、都は再整備計画に基づく改修を中止すると発表した[20]。改修計画の見送りに合わせ、都はこれまで有識者会議に替え、神宮前5丁目地区のまちづくり検討会を新たに設置して、より具体的にまちづくりを検討していく[21][17]。5月17日、有識者会議は、一帯の都有地約4・5ヘクタールの再開発について、「一体的な活用を早めに始めるのが望ましい」とする提言をまとめた。今後は都と渋谷区も参加する「神宮前五丁目地区まちづくり検討会」を設置し、具体的な活用法を議論していく[22]。
脚注[脚注の使い方]^ a b c d e f g h i j k l m n o p 「国立児童総合センター こどもの城」『新建築』1985年12月号