かんぽ生命保険
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なお指定できるのは「契約者の配偶者」「契約者の3親等市内の親族」「被保険者」「保険金受取人」「指定代理請求人」のいずれかに限定される。指定代理請求人と違い保険金の請求などを行うことは出来ない。
沿革

2006年9月1日 - 株式会社かんぽが民営化準備会社として設立。

2007年10月1日 - 株式会社かんぽ生命保険と商号変更され発足。

2008年

2月22日 - 日本生命保険との業務提携を発表。

4月2日 - 夫婦保険・夫婦年金保険を廃止。

7月2日 - かんぽ生命初の新商品である新入院特約「その日から」を発売開始。従来の入院特約は廃止(後述)。普通養老保険(新フリープラン)の加入上限年齢を70歳から75歳に引き上げ。


2010年4月1日 - 商品の見直しにより、一部保険商品・特約を廃止。

2014年4月2日 - 旧簡易保険時代から販売していた学資保険を廃止し、かんぽ生命開発の新型学資保険「はじめのかんぽ」を発売。

2015年

4月2日 - 普通養老保険(新フリープラン)の加入上限年齢を75歳から80歳に引き上げ。その他の保険商品についても加入上限年齢を引き上げ。

10月2日 - 新フリープラン(短期払込型)の新設と、既存の保険商品の加入上限年齢の引き上げ。普通終身保険(新ながいきくん)は85歳まで加入可能に。

11月4日 - 東京証券取引所市場第1部に株式上場[2]


2016年

3月29日 - 第一生命保険との業務提携を発表。

4月1日 - 加入限度額の引き上げ(一定の条件を満たせば最高1300万円から2000万円まで契約可能とした)。

6月2日 - マイナス金利政策の影響により、長らく販売していた定期年金保険を廃止。

6月22日 - 上場後初の株主総会を開催[9]

10月1日 - 簡易生命保険誕生100周年、新キャラクター誕生[10]


2017年3月 - 新キャラクターのネーミングが決まる[11]

2018年10月 - 企業キャラクター「かんぽくん」にお友だち「ゆめちゃん」[12]

2019年4月 - 株式売出し及び自己株式取得により日本郵政株式会社の持株比率が89%から64.48%に低下。

2020年1月1日 - 不正契約問題により、3月末まで業務停止命令を受け、契約の勧誘が停止となった[13]。2020年10月5日より業務再開[14]

2021年5月 - 自己株式取得により日本郵政株式会社の持株比率が64.48%から49.90%に低下。

2024年5月15日 - 大和証券グループ本社との資本業務提携を発表[15]

支店・店舗網

「直営店」と「代理店」という位置づけの店舗がある。

「直営店」は法人相手の業務に特化。直営店には、外部からお客が訪れることのできるような「窓口」が無い、と言う。「代理店」とは、日本郵便株式会社に業務を委ねる方式の店舗で、個人向けの業務を行う。郵便局内に直営店が設置されている場合であっても個人向けの業務は原則として「代理店」が行う(という事務処理上の形式を採りつつ、物理的に見れば同一の店舗内部で事務処理を行う)[注釈 4]。 新規契約数に占めるかんぽ生命「直営店」の割合は約1割程度にすぎず、残りは(つまり9割がたは)「代理店」である日本郵便に依存している、という構造になっている。「直営店」の「パートナー営業部」は、受け持ちの郵便局に対する「営業支援」および「業務支援」を行っている。
直営店

直営店としては、旧公社支社の受持区域(エリア)ごとに、旧支社に替わるものとして『「統括支店」1店舗と「その他の支店」 数店舗』という単位をつくり、計81店舗が設置された。 

[注釈 5][注釈 6]

エリア
本部名統括支店その他の支店
店名設置郵便局・ビル名店名設置郵便局・ビル名
北海道札幌札幌三井JPビルディング函館函館中央郵便局
旭川旭川中央郵便局
帯広セントラル十勝ビル
東北仙台新仙台ビルディング青森ニッセイ青森本町ビル
盛岡朝日生命盛岡中央通ビル
秋田秋田ファーストビル
山形ハーモニー山形ビル
福島山相郡山ビル
関東さいたま日本郵政グループさいたまビル(旧公社関東支社)茨城第6プリンスビル
土浦ファース土浦ビル[注釈 7]
宇都宮うつのみや表参道スクエア
群馬ツインシティ高崎
熊谷熊谷駅前ビル
川越東田町ビル
千葉IMI未来ビル
柏リーフスクエア柏ビル
船橋ららぽーと三井ビルディング
東京東京中央法人TOKYU REIT 虎ノ門ビル東京新都心
東京新都心法人新宿野村ビルディング
(新宿野村ビル内郵便局と同一のビルに入居)
東東京
東東京法人住友不動産上野ビル5号館
南東京
南東京法人ガーデンシティ品川御殿山
武蔵野三鷹木ビル
八王子八王子スクエアビル
(八王子駅前郵便局、ゆうちょ銀行八王子店と同一のビルに入居)
南関東横浜横浜港郵便局川崎川崎日進町ビルディング
(川崎日進町ビル内郵便局と同一のビルに入居)
海老名海老名郵便局
藤沢藤沢郵便局
甲府東武穴水ビル
信越長野日本郵政グループ長野ビル(旧公社信越支社)
長野栗田郵便局と同一のビルに入居)松本昭和センタービル
新潟日生不動産東大通ビル
長岡ファース長岡ビル[注釈 8]
北陸金沢金沢上堤町ビル
※日本郵便北陸支社、ゆうちょ銀行北陸エリア本部・石川パートナーセンターと同居富山MKD.9富山ビル
高岡高岡郵便局
福井福井中央郵便局
東海名古屋
名古屋法人御幸ビル静岡静岡中央郵便局
三島三島NKビル
浜松浜松郵便局
岡崎康生ビル
春日井春日井郵便局
岐阜岐阜中央郵便局
三重萩ビル
近畿大阪
大阪法人大阪マーチャンダイズ・マートビル
(マーチャンダイズビル内郵便局と同一のビルに入居)大津大津パークビル
京都京都中央郵便局
東大阪布施駅前セントラルビル
堺ポルタス・センタービル
神戸神戸中央郵便局
姫路姫路センタービル
(姫路南駅前郵便局と同一のビルに入居)
奈良奈良センタービル
和歌山Wajima十番丁
中国広島NTTクレド白島ビル鳥取鳥取中央郵便局
松江松江駅前エストビル
岡山交通オアシスビル
福山福山郵便局
山口単独設置(山口市
四国松山日本郵政グループ松山ビル(旧公社四国支社)
松山宮田郵便局と同一のビルに入居)徳島富士火災徳島ビル
高松四国パナソニックビル
高知高知中央郵便局
九州熊本アペックスビル福岡福岡中央郵便局
北九州ガーデンシティ小倉
小倉駅前郵便局と同一のビルに入居)
久留米日本生命久留米駅前ビル
佐賀佐賀北郵便局
長崎日本郵便株式会社九州支社長崎事務所
(旧長崎貯金事務センター庁舎)
※ゆうちょ銀行長崎パートナーセンターと同居
佐世保ウエストパーク佐世保
大分NS大分ビル
宮崎NCBユウコービル
鹿児島日本郵便株式会社九州支社鹿児島事務所
(旧鹿児島貯金事務センター庁舎)
※ゆうちょ銀行鹿児島パートナーセンターと同居
沖縄那覇那覇中央郵便局

これらの店舗網とは別に、全国5箇所(仙台東京岐阜京都福岡)の簡易保険事務センターについて「サービスセンター」と改称して引き続き設置しているほか、東京及び京都簡易保険事務センターの組織であった東日本及び西日本情報管理センターは分離され本社直轄の単独組織となった。
主な商品


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