おとり捜査（囮捜査、おとりそうさ）とは、対象者に犯罪の実行を働きかけ、犯罪が実行されるのを待って対象者を検挙する捜査手法。
概説

令状による通常逮捕など他の捜査手法によっては検挙するのが難しい犯罪（薬物犯罪、買春など）について、おとり捜査が用いられることがある（この場合のおとりは、アジャン･プロボカトゥールagent provocateurとも称される）。知的財産権を侵害すると思われる偽ブランド商品や海賊版ソフト、児童ポルノなどの猥褻物、麻薬などの薬物などが、路上やインターネットオークションなどで販売されている場合、覆面捜査で商品を購入し捜査、摘発する買い受け捜査もある。
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この節は特に記述がない限り、アメリカ合衆国の法令について解説しています。また最新の法令改正を反映していない場合があります。ご自身が現実に遭遇した事件については法律関連の専門家にご相談ください。免責事項もお読みください。

おとり捜査の意義

アメリカ合衆国では、おとり捜査が発達しており、そのための予算も認められているほど、極めて頻繁に用いられる捜査手法であり、その行き過ぎを是正する必要から、アメリカ合衆国司法省長官による準則が定められているほか、判例上、わなの抗弁が認められている[1]。
わなの抗弁

アメリカ合衆国においては、おとり捜査によって検挙された被告人について、犯罪が捜査官によって誘発されたものであって、被告人には訴追されている犯罪と同種の犯罪に関与する傾向がなかった場合には、その被告人を無罪とする「わなの抗弁」（entrapment defense、「わなの理論」とも）がある。

おとり捜査によって検挙された犯罪が訴追される場合、本来犯罪を阻止すべき国家が犯罪の発生を抑止せず、むしろこれに関与しているうえ、国家自らが発生に関与した（犯意誘発型で発生された）犯罪を国家が訴追することとなるため、その適法性に争いが生じる。
おとり捜査の例

独特のおとり捜査例として、不法入国・不法滞在者のあぶり出しがある。2019年までにアメリカ合衆国移民・関税執行局は、実在しない架空の大学「ファーミントン大学」のウェブサイトを作成。同大学への入学を口実に査証を取得、アメリカに滞在した外国人、ブローカーら約250人を逮捕する、極めて大掛かりなおとり捜査を行った[2]。
日本におけるおとり捜査

この節は特に記述がない限り、日本国内の法令について解説しています。また最新の法令改正を反映していない場合があります。ご自身が現実に遭遇した事件については法律関連の専門家にご相談ください。免責事項もお読みください。

おとり捜査の定義

日本の判例において、おとり捜査は捜査機関又はその依頼を受けた捜査協力者が、その身分や意図を相手方に隠して犯罪を実行するように働きかけ、相手方がこれに応じて犯罪の実行に出たところで現行犯逮捕などにより検挙するもの、と定義される（最高裁判所平成16年7月12日決定刑集58巻5号333頁）。

日本においてはおとり捜査の適法性についていくつかの裁判所判断において肯定されているものの「グレーな扱い」となっており、特別な必要性がない限りはおとり捜査を避ける傾向にある。
おとり捜査に関する法令

麻薬及び向精神薬取締法第58条、あへん法第45条により麻薬取締官と麻薬取締員は麻薬やあへんに関する犯罪を捜査するにあたって、厚生労働大臣の許可を受けて、同法の禁止規定に関係なく薬物を譲り受けることができる旨の規定をしている（私的な所持はもとより、日本の警察官には認められない）。

銃刀法第27条の3により、警察官・海上保安官は銃器に関する犯罪の捜査にあたって、都道府県公安委員会の許可を受けて、銃刀法や火薬類取締法の禁止規定に関係なく銃器等を譲り受けることができる旨の規定をしている。

競馬法第29条の2、自転車競技法第54条、モーターボート競走法第13条、小型自動車競走法第58条の規定により、公営競技施行者職員（地方公共団体職員や公営競技経営団体職員）は担当大臣の許可を得て、公営競技のノミ行為に関する情報を収集するために「ノミ屋の客になることができる」旨の規定をしている。

これらの規定は、犯罪組織に身分を隠して近づいた時、違法行為を勧められることがあるが、ここで下手に断ると警察官その他の捜査員だと見破られる恐れがある場合において、あくまで自己の安全と捜査のために違法行為をした場合、担当者が罪に問われないようにするためである。

しかし、これらの規定はおとり捜査一般を許容するものとは解釈されていない。また逆に、これら規定が根拠にならないからといって、おとり捜査が一般に許容されないということにもならない[3]。