いじめの様態別認知件数（文部科学省、平成19年度、複数回答あり）[35]小学校中学校高等学校特別支援学校合計
総数構成比総数構成比総数構成比総数構成比総数構成比
冷やかしやからかい、悪口や脅し文句、嫌なことを言われる。32,11065.728,06164.54,64655.619456.965,01164.3
仲間はずれ、集団による無視をされる。11,89624.39,48921.81,45517.45616.422,89622.6
軽くぶつかられたり、遊ぶふりをして叩かれたり、蹴られたりする。9,98020.47,12016.41,71220.56418.818,87618.7
ひどくぶつかられたり、叩かれたり、蹴られたりする。2,3174.72,5255.87378.8277.95,6065.5
金品をたかられる。7641.61,3693.14986.0123.52,6432.6
金品を隠されたり、盗まれたり、壊されたり、捨てられたりする。3,2546.73,4487.96718.0329.47,4057.3
嫌なことや恥ずかしいこと、危険なことをされたりする。2,8545.82,6366.17959.5308.86,3156.2
パソコンや携帯電話等で、誹謗中傷や嫌なことをされる。5341.13,6338.41,70120.4257.35,8935.8
その他1,9804.01,3173.03884.6195.63,7043.7

教師によるいじめと監督不行届「指導死」も参照

自衛官の子供へのいじめや差別が、日教組の教師らによって行われてきた。佐々淳行の子供が通っていた小学校の日教組組合員の女教師が、父親が警察官・自衛官である生徒を立たせて「この子達の親は悪人です!」と吊し上げをした[36]。憤慨した佐々が家庭訪問の際教師に問うと、その教師は反省の弁は無く、自民党や自衛隊、警察を口汚く罵るばかりであったが、教育委員会に訴え出て免職させると佐々が言うと、教師は一転して土下座して謝罪しはじめた。この際、この教師は「日教組の組織をあげて戦う」と発言したという[36]。また、自衛官の配偶者や子供の中には差別を恐れ、配偶者や親の職業を隠さざるを得なかった例もあり、自衛隊員の息子であった産経新聞社会部次長大野敏明は小学校4年生の頃、日教組の教師に「大野くんのお父さんは自衛官です。自衛隊は人を殺すのが仕事です。しかも憲法違反の集団です。みんな、大きくなっても大野君のお父さんのようにならないようにしましょう」といわれ、「自衛隊員の息子として教師から虐めを受け、登校拒否になった」という[37]。また、同じく自衛官の息子だった友人は内申書の評価を下げられ、親の職業を言いたがらない者もいたと述べている[37]。

問題のある教師（モンスターティーチャー）によるいじめも問題となっている[38]。1986年の中野富士見中学いじめ自殺事件では、東京都中野区の中学教師がいじめに加担した[39]。2006年の福岡中2いじめ自殺事件でも教師がいじめに加担した。また2022年には、滋賀県野洲市立小学校で、学級担任教師が児童の一人に対し「無視しよう」などの不適切言動を繰り返していたことが明らかになっている[40]。

その他にも、教員による職場いじめとして職員室内のいじめも存在する。
監督不行届

大津市中2いじめ自殺事件（2011年）では、自殺した生徒からいじめ相談をされていた担任が適切な対応をとらなかったことが問題視された。

2014年の長崎県新上五島町立奈良尾中学校いじめ自殺事件では生徒が利用していたLINEに自殺を仄めかす書き込みをしており、同級生や一部の保護者らは気付いていたものの学校に知らせていなかった。また、同町教委はいじめの存在は認めたものの、自殺との因果関係は不明としており、生徒の遺族は真相究明を求めた[41][42]。

2021年12月から仙台市立小学校で、1年生の男子児童が同級生らから殴る蹴るの暴力によるいじめを受け、これ以降この男子児童は不登校状態が続いており、保護者は学校に訴えたが、学校側は「ポピュラーな遊びだった」などとしていじめを否定。保護者は市教委に訴え、市教委はこの事案を「重大事態」と認定する方針である[43]。

堺市立小学校で2017年に、いじめを執拗に受けて2年間にわたり不登校となった男児の保護者が、第三者委員会に調査を申し立てたが、調査に対し当該校の校長が「友人間のトラブルと認識していた」と説明していたことが明らかになった[44]。

また、2013年9月に施行されたいじめ防止対策推進法によって、教育委員会が各都道府県知事に対し、「重大事態」に相当するいじめについて報告する義務が課されたにもかかわらず、同法への無理解から、報告を怠っていたケースが散見され、法が事実上機能していないと指摘されている[45]。
学校の不認知

2015年10月、文部科学省が岩手県矢巾町のいじめ自殺不認知問題を受けて全国の小中高校等に再調査させたところ、前年度減ったとされる15万件という結果から約3万件増え、最終的に前年度を二千件上回る結果となった。増えた件数について福島県で4.3倍、福岡県で2.7倍、岩手県で2.1倍となった[46]。

さらに、加藤・太田・水野 (2016) は、公立小中学校の児童生徒41,043人を対象に、いじめ被害の実態を質問紙を用いて調査した（調査では、児童生徒が自宅で質問紙に回答後、配布された封筒に入れて封をし、その封筒を回収している）[47]。その結果、文部科学省が公表しているいじめ認知件数は、実際のいじめ被害人数の5%以下であることが判明した[47]。これは、文科省が公表するいじめ認知件数は、教師がいじめだと認知したものに限られるのに対して、加藤らの調査では、上述のように児童生徒が安心して真実を回答できるよう配慮された質問紙調査を通して児童生徒本人がいじめ被害を回答したからであると思われ、教師がとらえているいじめ（文科省が公表するいじめ認知件数）はいじめ被害全体のごくわずかであることが明らかになった[47]。