黙秘権 - 暇つぶしWikipedia

黙秘権

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この項目では、取り調べにおける黙秘について説明しています。その他の用法については「黙秘」をご覧ください。

黙秘権（もくひけん、（英: right to remain silent）は、自己の供述したくない事柄について沈黙する権利および沈黙していることを理由に不利益を受けない権利をいう [1]。
趣旨と効果
 趣旨

黙秘権の保障の趣旨は、捜査機関が拷問や脅迫の手段によって、無理に自白を引き出すことを防止しようとすることにある [1]。

黙秘権と自己負罪拒否特権の関係については、自己に不利益となる事実の供述を強要されない権利を自己負罪拒否特権、それを拡張し自己に利益か不利益かを問わずすべての供述を拒否し黙秘する権利を黙秘権として整理されることがある [2]。また、黙秘権とは被疑者・被告人の自己負罪拒否特権をいうと整理されることもある [3]。なお、自己負罪拒否特権は証人に対しても証言拒否権として認められている [3]。
効果

黙秘権には以下のような効果がある。
黙秘権の行使に対しては刑事罰等の制裁を受けない [1]。

黙秘権を侵害して得られた供述（自白）は証拠として採用されない [1]。

黙秘のみを理由に不利益な判決を受けることはない [1]。

捜査機関・検察側による“有罪である”とする論拠に対して、被疑者自ら積極的に“無罪である”とする論拠を示そうとすると、その後に捜査機関・検察側が提出する論拠によっては嘘ではなくても辻褄が合わなくなって、供述を訂正したり撤回したりして心証を悪くする結果となったり、被疑者の予想に反して主張した事実を裁判で不利な事実と指摘され、不利になる可能性がある。しかし、被疑者が黙秘権を行使すれば、そのような展開になる可能性をなくすことができる。

黙秘権の行使をもって不利益な量刑資料とすることはできない [4]。ただし、自ら自白し反省する者を量刑上有利に扱うことはでき、結果的に有罪認定された際には自白し反省している者よりも黙秘している者のほうが量刑が重くなることはありうる [4]。

また、黙秘権の行使だけで勾留や権利保釈の判断に不利益な判断を行うことはできないが、他の事情と相まって証拠隠滅のおそれがあると推測されれば不利益に判断されることもありうる [4]。
捕虜

捕虜は、戦時国際法の捕虜条約に基づき、氏名・階級・生年月日・認識番号を伝える義務があるが、それら以外の情報については黙秘する権利がある。
沿革と展開
 欧米

古く自白は「証拠の王」または「証拠の女王」[5]と呼ばれ、有罪の認定に最も重要な要素とされていた。例えばカロリーナ法典では、刑の言い渡しの要件として、犯人の自白または2人以上の信憑性のある証人の証言が必要とされた [5]。しかし、フランス革命を契機に文明国では自白の強制を防止するための法制が必要と考えられるようになった [6]。

黙秘権は17世紀後半でイギリスにおいて成立した [1][7]。当時の星法院裁判所（スター・チェンバー）の審理は何の訴えも待たずに開始され、被告人には宣誓した上で供述することが義務づけられていた [7]。このような制度に反対していた一人がリルバーン（Lilburn）であり、彼は1637年に星法院裁判所での宣誓供述を拒否したため処罰された [7]。

1641年にイギリス下院は、このような措置は残虐・不正・野蛮・暴虐であり市民の自由に反するものとして、同年に星法院裁判所を廃止した [8]。イギリスでは、17世紀末までに「何人も、自らの口で自分自身を有罪とするように強制されることはない」とする原則が確立された [9]。

その後、黙秘権はアメリカ合衆国憲法修正第5条により「何人も、いかなる刑事事件においても、自己に不利益な供述を強制されない」として具体化された [1][9][注釈 1]。

なお、捜査機関による捜査段階での供述については黙秘権と自白法則の融合がみられる [11]。自白法則は拷問や脅迫などによって獲得された自白を証拠から排除するという原則であり黙秘権よりもおそく18世紀後半に成立した [9]。元来、黙秘権は供述義務のない者を法律上供述義務のある立場に置くこと（供述の強要）を禁じるもので、裁判所が被告人に法律上の供述義務を課す場合にのみ問題になるとされた [12][9]。

一方、自白法則は拷問や脅迫などの事実上の強制（供述の物理的・心理的な強制）を排除するものであるから、公判廷外の自白に適用されると考えられた [12][9]。そのため、かつては被告人は裁判所との関係で法律上の供述を強制されない特権を有するのであり、捜査機関に対して供述義務を負わない被疑者に、このような特権はなく、捜査機関による供述の物理的・心理的な強制は自白法則で処理すべきと考えられたこともある [12][9]。

この節は特に記述がない限り、日本国内の法令について解説しています。また最新の法令改正を反映していない場合があります。ご自身が現実に遭遇した事件については法律関連の専門家にご相談ください。免責事項もお読みください。
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