黄河決壊事件
場所 中華民国 河南省
日付1938年6月
概要焦土作戦
死亡者不明
被害者数百万人
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日本軍に救出された避難民[1]徐州会戦経過要図（1938年5月?6月）[2]

黄河決壊事件（こうがけっかいじけん）は、日中戦争（支那事変）初期の1938年6月に、国民革命軍が日本軍の進撃を食い止める目的で起こした焦土作戦である。国民革命軍が黄河の堤防を爆破して黄河を氾濫させ犠牲者は数百万人に達し、中国人住民を苦しめた。

事件当時は黄河決潰事件と表記された。中国語では花園口決堤事件と呼ばれる。
背景詳細は「徐州会戦」を参照

1937年の日中戦争開始より日本軍は中国中心部への進軍を急速にすすめ、1938年6月までに中国北部全域を制圧するに至った。6月6日、日本軍は河南省の中心地である開封を占領、鄭州が攻略される状況となった。鄭州は交通の動脈である平漢線と隴海線の両鉄道路線の合流点であり、日本軍が同地の攻略に成功することは、中国政府にとって主要都市（武漢・西安）の危機に直結することを意味した[3]。

国民革命軍側では劉峠第一戦区副司令官の「黄河の堤防破壊により洪水を起すことによって日本軍の進撃を阻止」する案が程潜司令官に示され、?介石の承認を得た[4]。

同様な目的での堤防決壊は北支戦線においても既に何度か行われており、外国人消息通からの話として、同様に黄河の堤防決壊を蘭封のあたりで行う事が考えられているらしいという噂は日本にも5月半ば頃には広く伝わっていた[5]。これに対し、日本軍側は侵攻を控えるよりも、むしろその前に出来るだけ進攻を進めておく事で事態に対応しようとした節がある。
堤防の破壊準備

国民革命軍は本拠を三劉寨付近に置いて5月頃から住民の交通を遮断し、黄河本流が河岸に激突する場所に内径10メートル、深さ15メートルの穴を掘り、これを互いに横坑で連結して爆破する準備を行ったが[4][6]事件後にも未完成で爆破されなかった穴が数個残っていた[6]。開封北方の堤防上では溝を掘って増水期に自然に決壊するように準備されていた[6]。堤防破壊の準備作業は5月下旬から確認されており国民革命軍は1個師団の兵に加えて付近の農民を強制して作業を行っていた[7]。
洪水

商震将軍は?介石から日本軍前衛部隊の背後を突く形での堤防爆破を命じられたが、国民革命軍の撤退が終わるまで爆破を延期していた。この間、?介石は爆破が行われたかについて何度も問い合わせを行っている[8]。

6月7日には中牟付近で爆破が行われたが、この作業は失敗し[4]、場所を花園口（zh）に変更して作業が進められ、6月9日午前9時に作業が終了し黄河の水は堤防の外に流出した[9]。氾濫は河南省・安徽省・江蘇省にまたがる54,000平方kmの領域に及んだ。

水没範囲は11都市と4,000村に及び、3省の農地が農作物ごと破壊され、直接的な溺死者は少なくとも数万、被害者は600万人と言われるが被害の程度については諸説ある[10][11][12]。
日本軍の対応被災地における日本軍の救助行為をアピールする新聞記事[13]

当時の日本側の戦地状況を伝える新聞などの記録によれば、国民革命軍は開封陥落直前に約8kmに渡って黄河の堤防破壊を行い、雨期に入る開封一帯を水没させた[7]。堤防の破壊作業は早いものは6月上旬中から数度にわたって行われる形となり、当初の被害は限定的であった。しかし、6月11日夜には隴海線中牟の西方20kmの地点で黄河の堤防3ヵ所が破壊され、水が堰を切って流れ出したため、12日午後5時に日本軍の2部隊が堤防修理に出動し、開封治安維持会からも50名以上が自発的に応援に出た。洪水は中牟を中心として幅約20kmにわたり、5m弱の高さを持った中牟城壁は30cm程度を残すだけとなった。幸い線路が高い所に位置していたため、住民は線路伝いに徒歩で東方に避難した。日本軍は筏船百数十艘を出して住民とともに救助活動を行い、同時に氾濫した水を中牟付近から別の地域に誘導するために堤防と河道を築いた[14]。この惨状の中で日本軍には犠牲者・被害共にほとんどなかった[注釈 1][15]。

国民革命軍は現場に近づく日本軍に攻撃を加えた[6]ほか、日本軍が住民と共同で行っていた防水作業を妨害した（日本軍の地上部隊は住民とともに土嚢による防水作業を行い、日本軍の航空機も氾濫した地区において麻袋をパラシュートにより投下してこれを支援したが、決壊地点の対岸にいた中国軍遊撃隊が麻袋の投下開始直後からその航空機と地上で防水作業中の住民に激しい射撃を加えたこともあった）[16]。

全般に当初の洪水による被害は限定的であったようであるものの、その後の雨による増水でそれまでの決壊箇所から崩壊が拡大、被害がきわめて広範囲に及び、場所によっては人の避難が間に合わない事態となった。通常、7月が増水期であり其の時期に決壊が起こることは以前からあった為、6月のこの時期としては思わぬ量の雨のため、国民革命軍の想定以上の事態となった可能性がある。被害の大きさが分かってからは、国民革命軍側でも堤防復旧作業に対する妨害はとりやめたとの日本メディアの報道もある。

日本軍に救助された避難民は開封方面1万、朱仙鎮、通許方面5万、尉氏方面2万、その他数万であった[17]。
報道
中国側の発表

中国国民党は当初から「黄河決壊事件は日本軍が引き起こしたものである」との発表を行っていた。6月11日午前、中国国民党の通信社であった中央社は「日本の空爆で黄河決壊」というプロパガンダを発信し続けた。6月13日には全土の各メディアが「日本軍の暴挙」として喧伝した[18]。

各国メディアはこの発表に対しては慎重な姿勢を示した[19][20]。また、日本側も中国側の発表を否定するコメントを出した[21][22][23]。

中国側からは、最初は黄河の堤防破壊は堤防の影に避難している中国軍を日本軍が砲撃および爆撃した時になされたものであるとの説明がなされ[21]、後には事件は日本軍によって意図して行われたことであり、中牟と鄭州地区にある中国軍陣地への水攻めとし、かつ後方連絡を脅かすゲリラに対する戦略であり、広東への絶え間ない無差別爆撃と同様に中国民衆を威嚇する日本軍の作戦の一部とされた[23][20]。さらに報告では日本軍機による中牟北部の堤防への爆撃が続けられ、これが洪水を悪化させ、かつ日本軍は洪水の被害を受けた地区からの避難民を機関銃で銃撃していること[23]が説明された。

日本側は「開封の堤防破壊は中国軍に強制された農民によるもの」との声明を出し[21]、日本軍は自軍の前進を妨げる洪水を引き起こすことはなく、また堤防の大きさを考慮すれば爆撃と砲撃によって堤防を破壊することは不可能だったと主張した[23]。

なお、日中双方とも破損した箇所を塞ぐため、農民の援助を得ながら懸命な努力をしていると主張していた[22]。
日本メディアの報道

日本国内では『同盟旬報』が現場の声として「日本軍の堤防修理や避難民救済の活動により中国民衆の日本軍に対する理解が深まり、図らずも日本軍と中国民衆を固く結びつける機会となっている」と報じた[15]。