薬物戦争（やくぶつせんそう、英語: War on Drugs）とは、日本では麻薬戦争[注釈 1]（まやくせんそう）とも呼ばれ、参加国の協力の下に違法薬物の取引を削減することを目的として行われた、アメリカ合衆国連邦政府による国外での軍事支援（英語版）および軍事介入を表す用語である[2][3]。

麻薬戦争の取り組みは、違法な向精神薬の生産、流通、消費の阻止を目的とする、一連のアメリカ合衆国の薬物政策（英語版）を含む。この用語は、1971年6月17日にアメリカ合衆国大統領リチャード・ニクソンによって初めて用いられた[4][5][6]。

2009年5月13日、アメリカ国家薬物取締政策局（英語版）局長ギル・ケルリコースキー（英語版）は、薬物における実施政策を大きく変更する計画はないが、アメリカ合衆国大統領バラク・オバマが「逆効果だ」と主張する「薬物戦争」という用語を使わないと伝えた[7]。

2011年6月、NGOの薬物政策国際委員会は薬物戦争に関する批判的な報告書を公表し、「世界規模の薬物との戦争は、世界中の人々と社会に対して悲惨な結果をもたらし失敗に終わった。国連麻薬に関する単一条約が始動し、数年後にはニクソン大統領がアメリカ合衆国連邦政府による薬物との戦争を開始したが、50年が経ち、国家および国際的な薬物規制政策における抜本的な改革が早急に必要である」と宣言した[8]。この報告書は薬物の合法化に反対する団体により批判された[9]。
前史

阿片戦争はアヘン取り締まりが原因で起きている。

1950年代からビルマ族と他の少数民族との内戦が続くミャンマーでは、旧ビルマ共産党を含む多くの反政府勢力が資金源として麻薬ビジネスに関わっていた。

1961年に国連麻薬に関する単一条約が採択された。
歴史世界の麻薬密造地帯「黄金の三日月地帯」および「黄金の三角地帯」も参照

1967年には、ビルマ・ラオス・タイ国境付近で、クン・サ率いる「モンタイ軍」(MTA)と（ビルマ・シャン州およびタイ北部に存在していた）中国国民党残党による密輸キャラバンと、旧ラオス王国軍との間で戦闘が発生している（1967年阿片戦争（英語版））。この戦争の結果、国共内戦後にタイに侵入していた中国国民党残党はタイ王国軍によって武装解除と強制退去をさせられ[10]、クン・サはのちにビルマ政府に逮捕されてMTAのメンバーが半減するなど一時的に大打撃を受けた。

1971年2月21日には、ウィーンにて、先の条約によって規制した以外の薬物の乱用を抑止するために、向精神薬に関する条約が採択された。

薬物戦争の用語は、1971年6月17日にアメリカ合衆国大統領リチャード・ニクソンによって初めて用いられた[4][5][11][6]。当時、ビルマ式社会主義体制においてアメリカ合衆国とは軍事協定を何ら結んでいなかったビルマ連邦に対しても、麻薬を資金源とするビルマ共産党やクン・サら軍閥が存在していた事から「対麻薬計画」として限定的な装備や教育の提供が行なわれていた。

ニクソンのアドバイザーであったジョン・アーリックマンは、ニクソンは黒人と反戦活動者を逮捕するために薬物取り締まりを利用したと1994年に回想している[12]。

ロナルド・レーガンが軍事援助と引き換えにコカ撲滅作戦を展開し、時の大統領ハイメ・パス・サモラをして「この国を支配するのはアメリカ大使館だ」とまで言わせたボリビアでは、人々の生活に欠かせないコカを排除することへの反発から、反米のエボ・モラレスが大統領になった。麻薬単一条約からも脱退していたが、国内消費に限り容認させる留保付きで条約に復帰した。

ジョージ・H・W・ブッシュ政権下では、1989年12月に麻薬取引にかかわったマヌエル・ノリエガを捕まえる名目でパナマ侵攻をおこした。同年、コロンビアでは、メデジン・カルテルとカリ・カルテルを壊滅するため、政府を支援している（麻薬カルテル戦争（英語版）、プラン・コロンビア（スペイン語版、英語版））。詳細は「メキシコ麻薬戦争」を参照

世界の違法なアヘンの生産量は、1971年の990トンから、1989年の4,200トンに増加し、2007年には国際連合は8,800トンとなり最大生産量に達したと報告した[13]。アメリカで1990年代の10年間でコカインの使用量は増加し、2008年の国連の調査でもコカの葉を生産するためのコロンビアの土地は根絶計画に反して劇的に拡大した[13]。つまり、1990年代以降、麻薬戦争は全面的に失敗であるという意見も増加してきた[13]。

ジョージ・W・ブッシュ政権下では「メリダ・イニシアティブ（英語版）」を実施して支援を開始し、2006年12月にメキシコのフェリペ・カルデロン大統領は就任直後から大規模な麻薬密輸組織掃討作戦に乗り出したが、治安当局への報復攻撃などにより4年間で死者が3万196人に達した[14]。2009年にはメキシコでは、ヘロイン、マリファナ、コカインの個人所持が合法化されることになる[15]。

2009年5月13日、アメリカ国家薬物取締政策局（英語: Office of National Drug Control Policy）局長ギル・ケルリコースキー（英語版）は、薬物における実施政策を大きく変更する計画はないが、バラク・オバマ政権が「逆効果だ」と主張する「薬物戦争」という用語を使わないと伝えた[7]。米国でのヘロイン過剰摂取による死亡数[16]米国でのコカイン過剰摂取による死亡数[16]

2011年6月、薬物政策国際委員会は薬物戦争に関する批判的な報告書を公表し、「世界規模の薬物との戦争は、世界中の人々と社会に対して悲惨な結果をもたらし失敗に終わった。国連麻薬に関する単一条約が始動し、数年後にはニクソン大統領がアメリカ合衆国連邦政府による薬物との戦争を開始したが、50年が経ち、国家および国際的な薬物規制政策における抜本的な改革が早急に必要である」と宣言した[8]。