麻生内閣

内閣総理大臣第92代 麻生太郎
成立年月日2008年（平成20年）9月24日
終了年月日2009年（平成21年）9月16日
与党・支持基盤自由民主党、公明党
施行した選挙第45回衆議院議員総選挙
衆議院解散2009年（平成21年）7月21日
内閣閣僚名簿（首相官邸）
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麻生内閣（あそうないかく）は、衆議院議員、自由民主党総裁の麻生太郎が第92代内閣総理大臣に任命され、2008年（平成20年）9月24日から2009年（平成21年）9月16日まで続いた日本の内閣。内閣総理大臣福田康夫の辞任に伴う福田康夫改造内閣の総辞職を受けて発足した。

2009年（平成21年）7月21日に衆議院を解散し、8月30日の総選挙にて鳩山由紀夫率いる民主党に過半数を奪われ、9月16日の鳩山由紀夫内閣成立とともに政権を明け渡したことから、本内閣は民主党への政権交代まで約10年続いた第1次自公連立政権最後の内閣である。
経過
組閣

第170回国会において2008年（平成20年）9月24日に内閣総理大臣指名選挙が行われた。前任の福田康夫就任時と同じくねじれ国会のあおりを受け、前回同様に衆参で首班指名が異なり、衆議院は自由民主党総裁の麻生太郎を指名し、参議院は、民主党代表の小沢一郎を指名した。両院協議会でも成案を得るに至らず、衆議院の優越により衆議院で指名された麻生太郎を国会の指名として衆議院議長が奏上した。指名当日に宮中における内閣総理大臣の親任式、並びに、国務大臣及び内閣官房副長官ら認証官任命式を経て正式に成立した。

通常、記者会見において閣僚名簿を読み上げるのは内閣官房長官であるが、今回は麻生自らが閣僚名簿を読み上げ、併せて「それぞれの閣僚に具体的にやってもらいたい仕事」についても説明した。

2008年（平成20年）9月25日の閣議では内閣法第9条の規定に基づき、首相に事故があった場合の臨時代理就任予定者の順位を河村建夫、与謝野馨、鳩山邦夫、中川昭一、甘利明の順とすることを決定した[1]。また、同日の閣僚懇談会では行財政改革の一環として、歴代内閣と同様に閣僚給与の1割を国庫に返納することを申し合わせた。

9月29日、麻生首相は記者団から内閣の名前を聞かれ、「ネーミングはみなさん（報道機関）がすること」と、自らは内閣へのネーミングは行わないことを表明した[2]。
解散総選挙を求める声

自民党内の圧倒的人気を得た麻生首相は「選挙の顔」として[3]、解散ができなかった福田にかわり[4]「解散、総選挙を行うことを前提に」首相になったとも言われ[5]、野党も速やかな衆議院解散、総選挙の実施を要求した。「選挙管理内閣」などとメディア[6]および野党[7]はレッテル攻勢に終始し衆院解散に追い込むことを企図しており、また自民内部でも足並みが乱れ、当初から独自の政策を開陳する機会に恵まれなかった（→麻生おろし）。

記者の首相に対する「ぶら下がり」取材では、9月24日の内閣発足後1か月間に、28回中少なくとも17回で解散が話題になったが、麻生首相はいずれも解散・総選挙の時期の明言を避けた[8][注釈 1] が、麻生自身も自らの論文で「国民に信を問おうと思う」との表現を使い、当初は就任直後臨時国会冒頭の解散を思い描いていたと見られる[9]。すでに総裁選の最中、9月半ばには政務担当秘書官村松一郎に衆院解散の際に読み上げる「解散原稿」の準備を指示、また、民主党代表小沢一郎に所信表明への回答を10月3日までに要求する所信表明演説も準備され、この時点では各党の代表質問が終わる10月3日の解散を念頭に置いていたとされる[10]。しかし、リーマン・ショックに端を発する世界金融危機により、10月16日に東京株式市場が史上2番目の急落を記録。麻生首相は財務大臣兼内閣府特命担当大臣中川昭一らと協議して、金融危機に対応するため、解散の先送りを決定した[11] が、「解散の先送り」が問題視され、内閣支持率は急落した。