鶴川団地（つるかわだんち）は、東京都町田市鶴川にある住宅団地。日本住宅公団（現在の都市再生機構）が主体となり、1960年代に開発された。
概要

首都圏における人口増加を受けて建設された、一般賃貸・普通分譲型の公団住宅である。多数の住宅団地を有する町田市において、最初に開発された住宅団地でもある。総戸数は店舗付を含む一般賃貸型が1,682戸、普通分譲型が1,300戸であり、全て5階建ての住棟で形成されている[1]。多摩丘陵の起伏を生かした住棟配置（鶴川二丁目住宅）

「多摩丘陵の起伏を生かし、都市的機能を持たせた住みよい団地作り」[2]をキャッチフレーズに、町田市内に多くある谷戸と台地が繰り返される土地を造成して造られた。そのため、団地内には急坂、階段及び崖が非常に多くなっている。特に普通分譲型である鶴川二丁目住宅は、最小限の整地で建設したことから、整列していない棟が多く、変化に富んだ配置になっている。中心となる鶴川団地センター商店街

造成地のほぼ中央部に店舗付住棟（1階が店舗付、2階以上が住宅専用）が平行四辺形状に4棟並び、住棟間の広場を取り囲むように鶴川団地センター商店街が形成されている。この商店街を中心として、概ね南から北東方向に普通分譲型である鶴川六丁目住宅（8街区・9街区）及び鶴川二丁目住宅が、北西方向に一般賃貸型である都市再生機構鶴川団地が広がっている。 鶴川台尾根緑地より北部から鶴川団地を望む 左手に広がるのが鶴川六丁目住宅 右手に広がるのが都市再生機構鶴川団地
歴史鶴川団地建設直前の旧鶴川村域建設中の鶴川団地センター商店街

町田市は1958（昭和33）年に町田町、鶴川村、忠生村、堺村の4町村が合併して誕生したが、町田町以外の3か村が当該合併にあたり示した条件の一つに「村域の都市計画区域への編入」があった[3]。そのため、合併後の町田市では「鶴川、忠生、堺の広域な開発による清澄な空気と閑雅な環境を持つ住宅都市の建設」をビジョンとして掲げ、具体的には都市計画のなかで公団住宅を誘致し、区画整理を行い、住宅の建設とあわせ地域の開発を行うことが考えられた[3]。

1959（昭和34）年11月には町田市市議会が、日本住宅公団に対して大型団地造成の要望を求める決議を行った。この決議案は全会一致で可決され、翌年12月には促進要望書が町田市から住宅公団に提出された。これを受けて住宅公団は1963（昭和38）年から5カ年計画となる鶴川地区開発を行うことを決定し、住宅公団に合わせる形で町田市も鶴川土地区画整理事業を計画、同年3月に建設省の認可を受けるに至った。ここに鶴川団地の建設が決まり、翌1964（昭和39）年より造成が開始された[3]。これらの事業は、能ヶ谷、大蔵、広袴、真光寺の4地区、およそ35万坪にまたがる広大なもので、計画人口は2万1千人であった[3]。同事業は総工費19億円をもって1967（昭和42）年に完了し[1]、同年12月には住宅公団南多摩営業所により一般賃貸型（現在の都市再生機構鶴川団地）1,682戸の募集及び入居が開始され、翌1968（昭和43）年5月からは普通分譲型1,300戸の販売も開始（鶴川六丁目住宅が780戸、鶴川二丁目住宅が520戸）された[4]。

1970年前後には、急激な人口の増加にインフラが追い付かない状況も生まれ、地域住民の結束により深夜バスの運行交渉（後述）や店舗を持たない生活協同組合の結成など日本初の取り組みも行われた[5]。

なお、町田市域では鶴川団地に続いて藤の台団地や町田山崎団地など複数の団地建設が行われたが、それらは全て住宅公団及び東京都住宅供給公社の自主買収によって造成されており、市が誘致したのは当団地のみとなっている[2]。この鶴川団地の出現が、町田市を「団地都市」へと変貌させる契機となった。
現在とこれから

入居開始から既に半世紀以上が経過した2020（令和2）年1月現在、少子高齢化による家庭構成員（いわゆる家族）の減少など社会情勢の変化に加え、原設計が古い住戸が現在の住宅ニーズに合致しないことによる空室率向上などを理由として、団地内の総人口は計画人口の3割ほどとなる約7千人まで落ち込んでいる[6]。子供の転居や家族との死別などによる独居老人も多く、このまま対策を行わない限り今後も減少傾向が続くと見込まれる[7]。都市再生機構によってリノベーションされた住棟

そのため、町田市では2013（平成25）年4月から3カ年にわたり、鶴川団地及び周辺地区の再生に向けて、鶴川団地居住者、周辺住民、都市再生機構、商店会の代表者による「町田市鶴川団地の団地再生に向けた地域検討会」を設置し、団地再生の課題及び方針並びに活性化に向けた取組の検討を行った[7]。

この検討結果を受け、2016（平成28）年3月には「子育て支援」「魅力づくり」「高齢者支援」を柱とする「町田市鶴川団地と周辺地区再生方針」が策定され、当団地の活性化が図られることとなった。本方針ではハード・ソフト両面での様々な対策が行われることになっており、ハード面では都市再生機構による一般賃貸住棟の改修（ボックス住棟へのエレベーター設置など）や、鶴川団地センター商店街（都市再生機構鶴川団地6-7街区）の建て替え検討などが、ソフト面では子育て世帯向けの家賃低減策の実施や、近隣の国士舘大学や和光大学との連携による生涯学習講座の団地内開催、自治会による高齢者向け見守りサービスの実施などが挙げられている[7]。

2019年10月28日には、高齢者を対象に社会福祉法人を事業者とした団地内をグリーンスローモビリティで運行する自家用有償旅客運送(福祉有償運送)事業が始まった[8]
団地構成

一般賃貸型及び店舗付型の都市再生機構鶴川団地、普通分譲型の鶴川二丁目住宅及び鶴川六丁目住宅で構成される。