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出典検索?: "鳥飼行博" ? ニュース ・ 書籍 ・ スカラー ・ CiNii ・ J-STAGE ・ NDL ・ dlib.jp ・ ジャパンサーチ ・ TWL（2023年10月）

鳥飼 行博（とりかい ゆきひろ、1959年4月3日[1] - ）は、日本の経済学者。東海大学教養学部人間環境学科社会環境課程教授。中央大学経済学部兼任講師。持続可能な開発を目指す「開発と環境の経済学」、草の根民活論を研究教育する。父は物理学者の鳥飼欣一、祖父は陸軍軍人の鳥飼恒男[1]。
人物

茨城県水戸市生まれ。1988年、東京大学大学院経済学研究科博士課程修了。昭和63年、東京大学経済学博士。博士論文は「不確実性下の経済行動 -フィリピン米作農村の事例研究-」。

地球温暖化対策、熱帯林および生物多様性の保全、廃棄物処理、人口など環境問題について、南北問題の視点から扱っている。そして、経済主体のモラルハザードやフリーライダーなど機会主義的行動を抑制できるように、インセンティブを内包する経済政策を重視し、ローカル・コモンズ管理、環境ODAなどの環境政策を議論。後発開発途上国を中心とした難民問題に関して、人間の安全保障も研究教育している。
業績

開発途上国の地域コミュニティに滞在し、労働、所得・収穫、薪炭採取などに関するフィールドワークを行う。その結果、現地住民が利用する共有地や共有資源は、地域コミュニティのメンバーに限って利用できる「ローカル・コモンズ」であり、収奪的利用が抑制されていること、そのためにコモンズの悲劇は成り立たないことを示した。

ローカル・コモンズは、薪炭をもたらす森林、河川、道路脇や公有地の牧草、沿岸の水産資源など、バイオマスを中核にして、様々な形態で広範に存在する。そこで、持続可能な開発な社会を形成するためには、貿易、直接投資、政府開発援助,NGOだけではなく、地域コミュニティにおけるローカル・コモンズの持続可能な利用と適正管理に着目して、社会開発を進めつつ、環境を保全することが有効であると考えられる。これは、現地住民を、開発と環境保全の担い手として位置づける「草の根民活論」である。
経歴

1959年、茨城県水戸市生まれ[2]。茨城県立水戸第一高校卒業。

1983年、中央大学経済学部卒業[2]。

1988年、東京大学大学院経済学研究科応用経済学専攻博士課程修了。経済学博士。その後、日本学術振興会特別研究員。

1990年、東海大学教養学部生活学科専任講師。