株式会社鳥取銀行
THE TOTTORI BANK, LTD.本店
種類株式会社
機関設計監査役会設置会社[1]
市場情報東証スタンダード 8383
鳥取銀行のデータ
法人番号2270001000870
店舗数65店
（本支店・出張所・代理店）
貸出金残高9,810億円
預金残高8,495億円
特記事項：
店舗内店舗方式で営業している店舗が存在しているため、実店舗数とは一致しない。（2022年3月31日現在）
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株式会社鳥取銀行（とっとりぎんこう、英: THE TOTTORI BANK, LTD.）は、鳥取県を中心とした地方銀行。「とりぎん」の愛称で親しまれる。
キャッチコピーは「青い鳥の銀行です。」
概要鳥取県内における指定金融機関の指定状況 （青は鳥取銀行・赤は山陰合同銀行）
会社自体は戦後の設立だが、戦後地銀の制度が施行される1年前に設立された銀行であることに加え戦前に設立された貯蓄銀行からの転換によるものであるため、その範疇には含まれない。
旧三和銀行の親密地銀であり、現在も三菱UFJ銀行が大株主であり、三菱UFJフィナンシャル・グループとの関係が深いとされる。
鳥取県の指定代理金融機関[2][注 1]、鳥取県内7市町（鳥取市・岩美町・若桜町・智頭町・八頭町・北栄町・大山町）からは指定金融機関[注 2]を受託している。
中国・四国の地方銀行で唯一、神戸市[注 3]・東京都[注 4]に支店を置いていない。
また、本店所在地の都市名を冠する支店として鳥取支店が設置されているが、全国的に見ても多くない[注 5]。鳥取銀行鳥取支店の場合、当初の名称は智頭街道支店という店名であったが、1962年（昭和37年）に三和銀行鳥取支店を譲り受けてから鳥取支店と店名を変更した。
沿革
1921年（大正10年）12月15日 - 株式会社鳥取貯蓄銀行として設立。
1948年（昭和23年）12月 - 普通銀行に転換、株式会社因伯銀行に商号変更。
1949年（昭和24年）10月1日 - 鳥取信用組合の営業を譲り受けたうえで、あらたに株式会社鳥取銀行を設立。
1950年（昭和25年）12月 - 収賄容疑で頭取らが逮捕、起訴[3]。
1961年（昭和36年）5月 - 三和銀行（現：三菱UFJ銀行）鳥取支店を営業譲受。
1965年（昭和40年）12月 - 大阪支店を開設。
1972年（昭和47年）5月 - 富士銀行（現：みずほ銀行）米子支店を営業譲受。
1974年（昭和49年）10月 - 鳥取県信用組合を合併。
1990年（平成2年）12月 - 本店を新築移転。
1991年（平成3年）9月から11月 - 山陰合同銀行から旧ふそう銀行の3店が譲渡される[4]。
1995年（平成7年）
2月 - JAバンク鳥取とATM・CD相互無料提携（クロスネットサービス）を開始。
7月11日 - 東京事務所開設。
1996年（平成8年）12月13日 - 大阪証券取引所市場第二部及び広島証券取引所に株式上場。
1998年(平成10年) 9月1日 - 大阪証券取引所市場第一部銘柄へ指定。
2000年（平成12年）3月1日 - 東京証券取引所市場第一部上場。
2001年（平成13年）
10月1日 - 郵便貯金（現：ゆうちょ銀行）とATM・CDの提携（出金・残高照会）を開始。
11月1日 - 島根銀行とATM・CD相互無料提携（さんいんクロスネットサービス）を開始。
2002年（平成14年）
4月22日 - 出雲支店を新築移転。
10月21日 - 郵便貯金（現：ゆうちょ銀行）とATM・CDの提携（入金）を開始。
11月5日 - 西伯代理店を新築移転。
2003年（平成15年）
1月20日 - 名和支店を新築移転。
12月15日 - 県庁前支店を新築移転。
2004年（平成16年）
4月1日 - 鳥取大学・鳥取大学医学部附属病院・岡山大学医学部・歯学部附属病院三朝医療センター（現：岡山大学病院三朝医療センター）・国立病院機構西鳥取病院（現：国立病院機構鳥取医療センター）・国立病院機構鳥取病院（現在は鳥取医療センターへ統合）・国立病院機構米子医療センターの主取引金融機関に指定される。
12月13日 - 大阪支店を新築移転。
2007年（平成19年）
3月26日 - セブン銀行ATMの提携（入出金・残高照会）を開始。
8月8日 - 三菱東京UFJ銀行と「環境融資等に関する業務協力協定」を締結。
11月12日 - イオン銀行ATMの提携（出金・残高照会）を開始。
2011年（平成23年）5月29日 - 大阪証券取引所上場廃止。
2012年（平成24年）5月 - 勘定系システムをNTTデータ地銀共同センターへ移行[5]。
2014年（平成26年）6月30日 - 関連会社である鳥銀ビジネスサービスを解散。
2015年（平成27年）
3月16日 - ネット支店であるとっとり砂丘大山支店を開設[6]。
3月30日 - ローソンATMとの提携サービス開始[7]。
3月31日 - 持分法適用関連会社である株式会社バンク・コンピュータ・サービスの解散を決議[8]。
