この項目では、行政官庁について説明しています。その庁舎については「鳥取県庁舎」をご覧ください。
鳥取県の行政機関鳥取県庁
鳥取県庁本庁舎
役職
知事平井伸治
副知事野川聡
組織
知事部局統轄監、令和新時代創造本部、交流人口拡大総本部、危機管理局、総務部、地域づくり推進部、福祉保健部、生活環境部、商工労働部、農林水産部、県土整備部、会計管理局、中部総合事務所、西部総合事務所
概要
所在地鳥取県鳥取市東町一丁目220番地
.mw-parser-output .geo-default,.mw-parser-output .geo-dms,.mw-parser-output .geo-dec{display:inline}.mw-parser-output .geo-nondefault,.mw-parser-output .geo-multi-punct,.mw-parser-output .geo-inline-hidden{display:none}.mw-parser-output .longitude,.mw-parser-output .latitude{white-space:nowrap}北緯35度30分14秒 東経134度14分15.7秒 / 北緯35.50389度 東経134.237694度 / 35.50389; 134.237694
鳥取県庁（とっとりけんちょう）は地方公共団体である鳥取県の行政機関（役所）である。 1999年、鳥取県知事に就任した片山善博の下で県政改革（行財政改革と予算編成の過程などの徹底した情報公開制度）が実施されてきた。中でも、片山が知事就任時に実施した代表的なものとして県議会への根回し廃止や、人件費カットした財源を回し小学校1・2年生での30人学級の実施がある[2]。 情報公開においては、鳥取県の各部局が年度目標や達成状況を示す「工程表」の公開を2008年度から実施している。 ここでは主な組織を記載する[4]。
概要
県政番組
マルっと!とっとり（山陰放送・BSSテレビ）
沿革「鳥取県#歴史」も参照1885年竣工の鳥取県庁舎
1871年7月14日 - 旧因幡国8郡・旧伯耆国6郡、旧播磨国3郡の一部が廃藩置県により鳥取県を設置。
1871年11月15日 - 旧播磨国の区域が姫路県に編入。
1876年8月21日 - 島根県が鳥取県を併合。同時に鳥取に支庁が設けられる。
1881年9月12日 - 旧因幡国と旧伯耆国の領域が鳥取県として分立（1998年にこの日を「とっとり県民の日」として制定[3]）。
主な組織
知事 - 副知事
知事部局
統轄監
新型コロナウイルス対策本部事務局
新型コロナウイルス感染症対策総合調整課
新しい県民生活推進室
新型コロナウイルス感染症対策推進課
新型コロナウイルスワクチン接種推進チーム
経済雇用・生活支援チーム
クラスター対策チーム
認証事業所・ガイドライン対策チーム
人権啓発チーム
令和新時代創造本部
政策戦略監
新時代・SDGs推進課
総合統括課
広報課
女性活躍推進課
男女共同参画センター[5]
統計課
交流人口拡大本部
ふるさと人口政策課
東京本部
関西本部
名古屋代表部
観光交流局
観光戦略課
国際観光誘客課
交流推進課
まんが王国官房
危機管理局
危機管理政策課
危機対策・情報課
原子力安全対策監
原子力安全対策課
原子力環境センター[6]
消防防災課
消防防災航空センター
消防学校
総務部
総務課
財政課
政策法務課
公文書館
営繕課
税務課
東部県税事務所（鳥取市）
中部県税事務所（倉吉市）
西部県税事務所（米子市）
日野支所（日野郡日野町）
行政監察・法人指導課
デジタル戦略監
鳥取県society5.0推進本部事務局
情報政策課
次世代戦略室
行財政改革局
人事企画課
職員支援課
資産活用推進課
職員人材開発センター
人権局
人権・同和対策課
男女共同参画センター[7]
総合事務センター
庶務集中課
物品契約課
地域づくり推進部
市町村課
東部地域振興事務所
県民参画協働課
文化振興監
文化政策課
スポーツ振興局[8]
スポーツ課
関西ワールドマスターズゲームズ推進課
中山間・地域交通局
中山間地域政策課
地域交通政策課
中山間振興統括本部
文化財局
文化財課
とっとり弥生の王国推進課
埋蔵文化財センター
むぎぱんだ史跡公園
福祉保健部
ささえあい福祉局
福祉保健課
福祉監査指導課
障がい福祉課
子ども発達支援課[9]
皆成学園
総合療育センター
鳥取療育園
中部療育園
長寿社会課
健康医療局
健康政策課
精神保健福祉センター
医療政策課
鳥取看護専門学校
倉吉総合看護専門学校
医療・保険課
子育て・人財局
子育て王国課
家庭支援課
福祉相談センター
倉吉児童相談所
米子児童相談所
喜多原学園
総合教育推進課
子ども発達支援課[10]
生活環境部
環境立県推進課
脱炭素社会推進課
衛生環境研究所
原子力環境センター[11]
循環型社会推進課
緑豊かな自然課
山陰海岸ジオパーク海と大地の自然館
くらしの安心局
くらしの安心推進課
食肉衛生検査所
住まいまちづくり課
東部建築住宅事務所
水環境保全課
商工労働部
商工政策課
経済産業振興監
立地戦略課
産業未来創造課
境港水産事務所[12]
企業支援課
通商物流課
雇用人材局
雇用政策課
とっとり働き方改革支援センター
産業人材課
産業人材育成センター（倉吉、米子）
鳥取県立ハローワーク（鳥取、倉吉、米子、境港）
市場開拓局[12]
農林水産部
農林水産政策課
東部農林事務所
八頭事務所
農業振興監
農業大学校
経営支援課
農地・水保全課
とっとり農業戦略課
生産振興課
農業試験場
園芸試験場
鳥獣対策センター
畜産振興局
畜産課
畜産試験場
中小家畜試験場
