鳥取ループ（とっとりループ、本名：宮部 龍彦〈みやべ たつひこ〉、1978年（昭和53年）11月28日[1] - ）は、日本のジャーナリスト、ソフトウェアアーキテクト[2]。示現舎代表[3]。

「ネットの電話帳」の運営、神奈川県等とは無関係の「神奈川県人権啓発センター事務局長」を旧Twitterにて自称していた[注 1][5][3][6]。
概要

鳥取県鳥取市の中央部・下味野出身[7][8]。宮部の出身地は、1969年の同和対策事業の支援事業の対象となる同和地区指定の際に、町ごと指定されたことで本来の旧部落と共に含有された地域であった。そこは、指定当時には旧部落地域の境界を大人でさえも意識していなかったので、地元でも差別がない地域であった[8]。両親ともに「被差別部落」出身者で、父親は不動産業者兼屠殺業者である[9]。母の実家は新大阪駅の近くにあった[7]。

地元で進学し、鳥取県内の小・中・高等学校に通ったが、宮部の進学先ではどこも同和教育が行われていた。1985年から小学校に進学したが、小学校では部落解放同盟が1970年代以降に、部落の子供や若者たちに積極的に推奨してきた『立場宣言』を、部落地域に住む同級生はさせられていた[8]。小学校5年生時には、特別な授業として、部落地域に住む同級生たちが教室の前に出てきて部落だけが差別されているとした発表会が行われた。宮部は「そんなこと突然言われても、わけが分からなかった。」「小学生だし、それまで普通に、一緒に遊んでいた同級生が急にそういうことを言い出すんですから。」と当時の心境を語っている[10]。ここで同和教育に抱いた違和感が、宮部が同和問題に関心を持つ原点になった。進学先の中学高校でも同和教育は続いた[8]。さらに、既に同対事業で旧部落地域の住環境や生活環境は改良されており、部落の土建業者は豪邸持ちばかりであった。宮部は、そのために学校でいくら「部落は差別されてきた」「貧しかった」と教えられても、実感と乖離していたと語っている[8]。

鳥取県立鳥取工業高等学校に進学したが[11]、高校も同和教育がされており、部落出身の女の子が部落関連の授業には出たくないと先生に泣いて直訴している様子を目撃した。そして、「こんな教育を一体、誰が、何のためにやらせているんだろう」と疑問に抱いたことで、部落について調べ始めたと語っている[8]。高校卒業後に信州大学工学部に進学し卒業[2]。

2005年11月19日、ブログ「鳥取ループ」を開設[12]。当初は、小中学校時代に受けた同和教育への違和感を綴る記事が中心であった。鳥取ループとは「実態として差別がなくなったとしても、差別が存在すると判断され続け、税金を投入して各種同和教育、研修、意識調査を含む同和対策が継続される」ありさまを無限ループになぞらえた造語である[13]。

2011年、自前の同和団体として「全国部落解放協議会」を設立。目標は「同和タブーの破壊」としている[14]。同年、「まるで禅問答のような滋賀県情報公開審査会答申第45号により、住民や出身者が差別を受け、当該個人の権利利益を害するおそれがあると認定された同和地区です。実際にそのような事が起こるか検証したいので、なるべく最低最悪な形で掲載したいと思います」として滋賀県の同和地区一覧を公開[15]。

2012年、電話帳検索サイト「住所でポン！」を開設（のち「ネットの電話帳」と改称）。同年6月頃、同サイトのデータをAndroidアプリにした「全国電話帳」をリリースしたが、「インストールした利用者のスマホに登録された電話番号や住所、メールアドレスなどが抜き取られ、利用者間で閲覧できる」ものとして物議をかもす[16]。同年12月、このアプリと同様の「全国共有電話帳アプリ」をリリースしたが、やはりプライバシー侵害で騒動に発展した[17][18][19]。いずれのアプリもグーグルにより削除されている[17]。

上記の行為について宮部自身は「私はサイトを個人で運営しており、同法で規定する『事業者』ではない。かりに事業者だと認定されたとしても、電子書籍の出版社も運営しているので、個人情報保護法で除外されている『マスコミ・著述業』に属している。法的な面はかなり調べたうえで実行した」、「言ってみれば実験のようなもので、どういう情報が集まるのかに興味があった」、「決して利潤を稼ぐ行為ではなかった」と述べている[20][21]。

個人情報について「同和対策事業が行われている地域は本来すべて開示されるべき。開示されないから事業に関する不正やエセ同和がはびこる。住所や電話番号などの個人情報もすべて開示されればプライバシー侵害といった問題はなくなるのではないか。」と述べている[20]。

2015年、示現舎を設立[22]。
神奈川県人権啓発センター

1996年から2017年まで、山口県の行政機関とは無関係の任意団体でありながら「山口県人権啓発センター」の名称で5万円のビデオソフト販売や人権研修や講演会の名目で利益を得ていた民間団体[23]のパロディとして設立された組織。

「山口県人権啓発センター」は2017年3月10日に示現舎の報道[24]によって活動の実態が明らかになった後に、同年10月18日に一般社団法人として登記を行った[25]。

2017年6月5日、「神奈川県人権啓発センター」公式アカウントが開設[26]。

神奈川県と「神奈川県人権啓発センター」の双方が、行政機関とは無関係である旨の注意喚起を行っている[27][28]。
同和地区出身

「同和地区という一定の区域の出身者が同和地区出身者」との鹿子木康裁判官の判断を受け「横浜地裁が認定するところの同和地区出身者」と表明している[3][29]。

作家の上原善広から初対面でいきなり「宮部さんは部落出身なんですよね?」と言われたことがあり、宮部は「なぜそう思うか」と聞くと、上原は「鳥取市の職員から聞いた」と述べたという[7]。

解放同盟鳥取県連の下吉真二からは「被差別部落の近くで生まれ」た者と認定されている[30]。鳥取ループを取材した満若勇咲は「出身地は鳥取県の部落との境界にある」と述べている[31]。

宮部は2017年に「同和地区出身者には糾弾権があるようなので、同和地区出身者に対してふるさとを隠すことを強制した部落解放同盟員を糾弾していく」と発言している[29]。

母の実家が新大阪駅の近くにあったために、中高生の頃に新大阪駅近くの日之出・飛鳥同和地区をよく散歩した[7]。東淀川駅近くの歩道橋に「部落解放基本法制定を!」と解放同盟日之出支部の横断幕が掲げられているのを見て兄が「わざわざここは同和地区だと宣言しているな」と笑っていたという[7]。
裁判歴