「高認」はこの項目へ転送されています。「公認」とは異なります。

「高等学校卒業程度認定審査」とは異なります。
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この記事は特に記述がない限り、日本国内の法令について解説しています。また最新の法令改正を反映していない場合があります。ご自身が現実に遭遇した事件については法律関連の専門家にご相談ください。免責事項もお読みください。

高等学校卒業程度認定試験
英名 Certificate for Students Achieving the Proficiency Level of Upper Secondary School Graduates
略称高卒認定
実施国 日本
資格種類国家試験
分野教育・教養
試験形式マークシート
認定団体文部科学省総合教育政策局
認定開始年月日2005年（平成17年）4月1日
根拠法令学校教育法第90条第1項
学校教育法施行規則第150条5項
高等学校卒業程度認定試験規則
ウィキプロジェクト 資格
ウィキポータル 資格
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高等学校卒業程度認定試験（こうとうがっこうそつぎょうていどにんていしけん、英語: Certificate for Students Achieving the Proficiency Level of Upper Secondary School Graduates）は、高等学校を卒業していない者などに対し、高等学校を卒業した者と「同等以上の学力」があるかどうかを認定する学力試験。略称は高卒認定試験、高認試験、高認。文部科学省が実施している国家試験の一種である。

前身は大学入学資格検定（大検）[1]。
概要

高等学校卒業程度認定試験に合格した場合、以下の効果が発生する。
公的に「高等学校を卒業した者と同等以上の学力がある」とみなされる（高等学校卒業程度認定試験規則第1条）[2]。

大学（短期大学を含む）・専門学校の入学試験、公務員（国家・地方）の採用試験、一部の国家資格の受験資格を得ることができる[3]。

就職の際、地方自治体・民間企業の一部から高等学校卒業者と同等に扱われることができる[4]。

合格者は高等学校を卒業した者と同等以上の学力があると認められる[5]。

本試験に合格することは高等学校卒業とは異なる（「合格証明書」と「卒業証書」がそもそも異なる）が、どちらも国は高等学校卒業の区分としている[5]。

国勢調査結果で用いる用語の解説では、最終卒業学校の欄に高等学校卒業程度認定試験合格者とあり、高等学校卒業の区分となっている[6]。

現在では、全日制課程の在籍者にも受験資格が与えられるようになったことや、受験機会が年2回へと変更されたことなどにより、受験者数が毎年増加する傾向となっている。最後の大学入学資格検定（大検）が行われた平成16年度の時点では、出願者が2万4,960人であった。これに対して、平成20年度に実施された高認試験においては3万3,264人の受験者数があり、受験者は4年間で33%の増加を見せた。

高認試験の試験会場は、各都道府県に一か所ずつ設けられている。東京都など受検者の多いところでは国立大学を使用しているが、他の道府県では公立高校を使用するケースが多い。受検者の少ない県では、県庁会議室などを会場として使用する場合もある。

高認試験の解答はすべてマークシート方式で行われている。合格ラインは試験の難易度や平均点によって変動し、年度や科目によっては40%程度の正答率でも合格となることもある。

履歴書の資格欄（または学歴欄）への記入例（文部科学省推奨）は、「平成（令和）○○年○○月 高等学校卒業程度認定試験合格」である。高校コードは、51000K[7]。
受験資格

受験する年度末までに満16歳以上になる者。ただし、高等学校の既卒業者や旧・大学入学資格検定合格者、既に本試験に合格済みの者など、既に大学入学資格を持っている者は除く（受験自体が出来ない）[8]。

高等学校卒業程度認定試験では、試験を受験する年度中に満16歳以上になる者で大学入学資格を持たない者であれば、すべて受験可能になった。但し、16歳・17歳の時点で合格しても、合格証書には「18歳の誕生日になるまで（日本の学校教育法に基づく設置である）大学の受験資格がない」旨の条件が付記され、例外を除いて満18歳になる年度まで大学に入学することはできない[注 1][注 2]。

例外として、いわゆる飛び入学という制度では満17歳で大学受験資格が認められる。なお現在、この特例措置は、大学を受験する場合のみ適用され、実施している大学も限定されている[9]。
受験日及び出願期間

受験日:（第1回試験）8月上旬、（第2回試験）11月上旬

出願期間:（第1回試験）4月上旬 - 5月上旬、（第2回試験）7月中旬 - 9月上旬

例として2024年度（令和6年度）の日程は以下の通り[1]。

2024年度（令和6年度）の年間スケジュール項目第1回試験第2回試験
願書配布開始4月1日[月]7月16日[火]
出願期間4月1日[月] - 5月7日[火]消印有効7月16日[火] - 9月6日[火]消印有効
試験日8月1日[木]、8月2日[金]11月2日[土]、11月3日[日]
結果通知8月27日[火]発送予定12月3日[火]発送予定

試験科目
2024年度から

2024年度（令和6年度）から試験科目および合格に必要な要件が変更となる。地理歴史及び公民の選択科目は廃止となる。科目数は理科の選び方により8 - 9科目となる[10]。試験科目や教科毎の必須科目は実施年の前々年に有効な学習指導要領に準ずる。

国語

国語（出題範囲「現代の国語」「言語文化」） : 必須


地理歴史

地理総合 : 必須

歴史総合 : 必須


公民

公共 : 必須


数学

数学I：必須


理科

科学と人間生活 / 物理基礎 / 化学基礎 / 生物基礎 / 地学基礎：「科学と人間生活」と「基礎」が付く科目1科目の計2科目、または「基礎」が付く科目を3科目、どちらか必須


英語

英語コミュニケーションI：必須


2023年度まで

合格に必要な科目は以下の通りで、科目数は8 - 10となっていた。地理歴史及び公民に選択科目が設けられていた[11]。

国語

国語総合（※古文・漢文を含む）：必須


地理歴史

世界史A / 世界史B：どちらか1科目必須

日本史A / 日本史B / 地理A / 地理B：いずれか1科目必須


公民

現代社会 / 倫理 / 政治・経済：現代社会1科目または倫理、政治・経済の2科目のどちらか必須


数学

数学I：必須