この項目では、学校教育法による日本の高等専門学校（高専）について説明しています。専門学校令による日本の旧制高等教育機関については「旧制専門学校」を、その他の高等職業教育機関については「高等職業教育機関」をご覧ください。

「高等学校（高校）」、「高等専修学校（専修学校高等課程）」、「専門学校（専修学校専門課程）」、「高等技術専門校（職業能力開発校）」、あるいは「工業専門学校（工専）」とは異なります。

高等専門学校（こうとうせんもんがっこう）は、後期中等教育段階を包含する5年制（商船に関する学科は5年6か月）の高等教育機関であり、学校教育法第115条により「深く専門の学芸を教授し職業に必要な能力を育成することを目的」として設立された日本の学校[1] 。一般には高専（こうせん）と略される。 学校教育法を根拠とし「深く専門の学芸を教授し、職業に必要な能力を育成する」ことを目的とする一条校である[2]。

主に中学校卒業程度を入学資格とし、修業年限5年（商船学科のみ5年6か月）間の課程のもと、主に工学・技術・商船系の専門教育を施すことによって、実践的技術者[注釈 1]を養成することを目的にした教育機関である。

2024年4月4日時点で58校（国立51・公立3・私立4）[3][4]、本科の入学定員は約1万人と、大学や入学時の学齢が同じ高等学校と比べ、少規模な学校種となっている[5]。

「完成教育」を標榜する教育機関であることから、5年制の課程を終えた卒業生の過半は就職を選択してきた。就職希望者に対する求人倍率は常に高校卒・大学卒を大きく上回り就職率はほぼ100%となっている[5]。更に進学意欲のある学生には、それに応えるために高専卒業生を受け入れ対象にする2年制の専攻科が各校に設置されている[注釈 2]。20％?50％の高専卒業生は大学進学を希望し、これら志望者には本科卒業後に主に国立大学理工学部3年次(大学、学部によっては2年次)への編入が認められている[5]。学士も修了した際には、更には大学院進学の道もある[6]。

本科（5年課程）の卒業生は準学士と称することができる。本科卒業後に専攻科（2年課程）を修了した者は、独立行政法人大学改革支援・学位授与機構の審査に合格することにより学士（主に工学）の学位を取得できる。高専内部では便宜的に、5年制の課程を本科もしくは準学士課程、専攻科を学士課程と称している。長岡工業高等専門学校大島商船高等専門学校.mw-parser-output .toclimit-2 .toclevel-1 ul,.mw-parser-output .toclimit-3 .toclevel-2 ul,.mw-parser-output .toclimit-4 .toclevel-3 ul,.mw-parser-output .toclimit-5 .toclevel-4 ul,.mw-parser-output .toclimit-6 .toclevel-5 ul,.mw-parser-output .toclimit-7 .toclevel-6 ul{display:none}
概要

高等専門学校は、学年制を基本に、一般科目と専門科目をくさび形に配置し、1年次より徐々に専門教育が増えていく教育課程に特徴があり、旧文部省・旧国立高等専門学校協会は、都合7年間を要する高校段階から大学工学部レベルの教育を、重複なく5年間で完成する一貫教育を行うと標榜してきた[7][注釈 3]。UNESCOの国際標準教育分類（ISCED）によれば、高等専門学校1,2,3学年はLevel-3B[1]、高等専門学校4,5学年および専攻科はLevel-5B[1]に分類されているが、前期課程/後期課程等と内部で分かたれることなく、後期中等教育機関である高校の生徒と同年代の学生（1-3年次）も含めて、高等教育を受けているものと法的にはみなされている。

高専における標準的な総授業時間数は、高等学校と短期大学を併せた時間数を大幅に上回り、かつ四年制大学工学部において履修する専門科目の総時間数を若干上回っている。その一方で、一般教育・教養教育にかかわる科目の授業時間数は、高校と短大を併せた時間数を若干下回る[8]。高専の教育課程は、他の教育機関と比して、専門科目に厚く、一般科目に薄いのが特徴である。しかし、大学が教養部を廃止してからはその差は小さくなっているため、一般科目が薄いとは一概に言えなくなっている。

学校教育法上の一条校として制度が誕生したのは1961年（昭和36年）と、60年以上の歴史がある。「5年一貫の技術教育を行う実践的技術者養成機関として発展し、その教育成果は産業界等から高い評価」[9]を得る一方で、「高等教育機関の中では小規模な学校種となっており、社会的認識の面で様々な問題が指摘されている」との評価もある[10]。高専創設後、学校教育法上の新たな教育制度として中等教育学校や専修学校が誕生しているが、それらがより一般に認知されているのとは対照的である。

企業側からの評価は高く[9]、近年ではアジアに高専の教育システムを輸出し、人材を日本に呼び寄せる取り組みも始まっている[11]。

現状では多くの高専が技術者の養成機関となっているが、芸術や経営などの人文系のカリキュラムを多く設定することも可能である[12]。
学校一覧
日本の高等専門学校詳細は「日本の高等専門学校一覧」を参照「商船高等専門学校」および「電波工業高等専門学校」も参照

2024年4月4日現在、高等専門学校は58校あり、設置者別の内訳は、国立51校、公立3校、私立4校である[4][注釈 4]。

高専全58校のうち、51校は独立行政法人国立高等専門学校機構の設置する国立学校である。未設置あるいは既存または新設された大学への転換により、高専が設置されていない埼玉県・神奈川県・山梨県・滋賀県・佐賀県の5県を除く都道府県には、国公立・私立を含め、最低でも1校ないし複数の高専が設置されている。

校名を英語表記する場合、単科大学や短期大学に相当する「College」を使用するのが一般的である。国立高等専門学校機構が設置運営する工業高専は、全校ともNational Institute of Technology, ○○ College（◯◯：地名）と称している[注釈 5]。

学科制をとる。かつては、全ての国立高専は1学科1学級（クラス）であったが、現在では、低学年次において、学科をまたいだ混合クラスを編成している学校もある。そして全学生共通のカリキュラムで授業を行っているところがある。高学年になると学生の希望と成績により各専攻へ分属する。また、公立・私立高専には、複数の学級で構成する学科もある。高等専門学校設置基準では、学級定員は40人を標準としている[注釈 6]。