「高認」はこの項目へ転送されています。「公認」とは異なります。

「高等学校卒業程度認定審査」とは異なります。
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この記事は特に記述がない限り、日本国内の法令について解説しています。また最新の法令改正を反映していない場合があります。ご自身が現実に遭遇した事件については法律関連の専門家にご相談ください。免責事項もお読みください。

高等学校卒業程度認定試験
英名 Certificate for Students Achieving the Proficiency Level of Upper Secondary School Graduates
略称高卒認定
実施国 日本
資格種類国家試験
分野教育・教養
試験形式マークシート
認定団体文部科学省総合教育政策局
認定開始年月日2005年（平成17年）4月1日
根拠法令学校教育法第90条第1項
学校教育法施行規則第150条5項
高等学校卒業程度認定試験規則
ウィキプロジェクト 資格
ウィキポータル 資格
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高等学校卒業程度認定試験（こうとうがっこうそつぎょうていどにんていしけん、英語: Certificate for Students Achieving the Proficiency Level of Upper Secondary School Graduates）は、高等学校を卒業していない者などに対し、高等学校を卒業した者と「同等以上の学力」があるかどうかを認定する学力試験。略称は高卒認定試験、高認試験、高認。文部科学省が実施している国家試験の一種である。

前身は大学入学資格検定（大検）[1]。
概要

高等学校卒業程度認定試験に合格した場合、以下の効果が発生する。
公的に「高等学校を卒業した者と同等以上の学力がある」とみなされる（高等学校卒業程度認定試験規則第1条）[2]。

大学（短期大学を含む）・専門学校の入学試験、公務員（国家・地方）の採用試験、一部の国家資格の受験資格を得ることができる[3]。

就職の際、地方自治体・民間企業の一部から高等学校卒業者と同等に扱われることができる[4]。

合格者は高等学校を卒業した者と同等以上の学力があると認められる[5]。

本試験に合格することは高等学校卒業とは異なる（「合格証明書」と「卒業証書」がそもそも異なる）が、どちらも国は高等学校卒業の区分としている[5]。

国勢調査結果で用いる用語の解説では、最終卒業学校の欄に高等学校卒業程度認定試験合格者とあり、高等学校卒業の区分となっている[6]。

現在では、全日制課程の在籍者にも受験資格が与えられるようになったことや、受験機会が年2回へと変更されたことなどにより、受験者数が毎年増加する傾向となっている。最後の大学入学資格検定（大検）が行われた平成16年度の時点では、出願者が2万4,960人であった。これに対して、平成20年度に実施された高認試験においては3万3,264人の受験者数があり、受験者は4年間で33%の増加を見せた。

高認試験の試験会場は、各都道府県に一か所ずつ設けられている。東京都など受検者の多いところでは国立大学を使用しているが、他の道府県では公立高校を使用するケースが多い。受検者の少ない県では、県庁会議室などを会場として使用する場合もある。

高認試験の解答はすべてマークシート方式で行われている。合格ラインは試験の難易度や平均点によって変動し、年度や科目によっては40%程度の正答率でも合格となることもある。

履歴書の資格欄（または学歴欄）への記入例（文部科学省推奨）は、「平成（令和）○○年○○月 高等学校卒業程度認定試験合格」である。高校コードは、51000K[7]。
受験資格

受験する年度末までに満16歳以上になる者。ただし、高等学校の既卒業者や旧・大学入学資格検定合格者、既に本試験に合格済みの者など、既に大学入学資格を持っている者は除く（受験自体が出来ない）[8]。