この項目では、日本の旧制専門学校の一つである高等商業学校について説明しています。その他の用法については「高等商業学校 (曖昧さ回避)」をご覧ください。

旧制教育機関 > 旧制高等教育機関 > 旧制専門学校 > 旧制実業専門学校 > 高等商業学校東京高等商業学校正門（1910年）旧・彦根高商講堂（現・滋賀大学経済学部講堂、2020年改修） / 現存する高等商業学校時代の建造物の一つ。旧・長崎高商研究館（現・長崎大学瓊林会館） / 同上。

高等商業学校（こうとうしょうぎょうがっこう､ high commercial school）は、第二次世界大戦後に学制改革が行われるまで存在した日本の旧制専門学校（実業専門学校）のうち、商業・商学に関する高等教育機関の総称。およびその嚆矢である東京高等商業学校の設置当初の校名。いずれも略して高商（こうしょう）とも呼ばれる。
概要

各地の高商は商業実務家養成機関として設立され、その多くは官立学校であった。

官立高商のほとんどは国立大学の経済学部・経営学部に継承され、現在も同窓会を共有するなどその伝統を残している。

私立高商は、自社の幹部養成学校として設立したもの、中等教育学校である実業学校から発展したもの、官立高商誘致案に端を発するもの、民間の実業家・財界人が慈善活動として自らの郷里等の高等教育機関として設立したケース等がある。

また高等商業学校と同等の教育機関として分類されるものには、大学専門部商科・高等商学部などがある。

第二次世界大戦中には軍部の圧力により、高商の多くが経済専門学校（経専）への改称を余儀なくされた[1][2]。

新制高等学校である「商業高等学校」と混同しないよう注意を要する。また、第二次世界大戦後、全く別制度の学校として一部の各種学校が「高等商業学校」の名称を使用し、1976年の専修学校制度発足後は一部の高等専修学校が「高等商業学校」の名称を使用しているが、これも注意を要する（例：古川高等商業学校、苫小牧高等商業学校）。

歴史
東京・神戸・大阪三高商の成立神戸高等商業学校（1910年頃）市立大阪高等商業学校（1914年）

高等商業学校の修業年限は、先発の東京高等商業学校、神戸高等商業学校の2校のみが例外的に4年制（予科1年・本科3年）をとり、その後設立された官立高商と市立大阪高商以降の公私立の高商はすべて3年制であった。

東京高商はこの3年制本科に加え、これに接続する2年制の専攻部を設置、神戸高商卒業生も受け入れた。このため予科1年・本科3年・専攻部2年の計6年が旧制高校3年・帝国大学3年の計6年に匹敵するとみなされ、専攻部卒業生にはすでに学士の称号が授与されていた（1915年になると同校は3年制官立高商の卒業生にも門戸を拡げて本科3年生として編入（この点神戸高商卒業生と異なる）、さらに1917年には大阪高商卒業生の受け入れも開始した）。1909年には文部省がこの高商専攻部を東京帝国大学に事実上吸収する意向を示したが、これに対し、東京高商の在学生は抗議の総退学を決議し、神戸側も呼応する態度を見せた。このため文部省は渋沢栄一の仲介もあって専攻部廃止を断念せざるを得なくなった（申酉事件）。

東京、神戸両高商が学制上、他の官立高商よりも一段高い存在だったことは、のちにこの両校が旧制商大に昇格する最大の根拠となった。同じく商大昇格を狙う大阪高商も1920年、本科の上に1年制の研究科を置いて体裁を整えた。
拡充と発展大正9年（1920年）当時の高商体系比較図タイプライティング教室（高岡高商）商事調査室（松山高商）台北高等商業学校

明治期には東京・神戸に続く官立高商として山口高商・長崎高商、小樽高商が設立された。1903年 (明治36年) に専門学校令が公布され、これ以降高商は専門学校令による専門学校となった。大正前期まではビジネスエリートを養成する商業専門教育はほぼ官立学校のみによって担われており、そのため地方の財界は、政府から莫大な設立費用を負担させられたにもかかわらず、競って官立高商を地元に誘致した。

第一次世界大戦以降の好景気を受け、高等教育機関の拡充政策が進められることになった。1918年（大正7年）原敬内閣の下で「高等諸学校創設及拡張計画」が、4450万円の莫大な追加予算を伴って帝国議会に提出され可決された。その計画では大正8年から6年計画で、官立高等学校10校、官立高等工業学校6校、官立高等農業学校4校、官立高等商業学校7校、外国語学校1校、薬学専門学校1校の新設、帝国大学4学部の設置、医科大学5校の昇格、商科大学1校の昇格であり、その後この計画はほぼ実現された。