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高橋 宏志 (たかはし ひろし、1947年[1] - ) は、日本の法学者。専門は民事訴訟法。東京大学名誉教授 (2009年 - )。東京大学副学長 (2007 - 2009年)[2]。東京大学大学院法学政治学研究科、および中央大学大学院法務研究科での教職のかたわら[2]、法務省が主幹する法制審議会にて会長職 (2015[3] - 2017年[4]) なども務めた。また、法務省司法試験委員会にて委員長を務めていた2006年当時に発表した論考は[5][6]、のちに通称「成仏理論」（後述）として知られるようになる[7][8][9]。弁護士 (2009 - 2017年登録) [2]。
法学者として

1947年、神奈川県にて誕生した高橋は東京大学法学部第1類（私法コース）に進み[10][1]、1971年 (昭和46年) に卒業[2]。同大学には当時、民事訴訟法を専門とする新堂幸司がおり、その元で高橋は助手を務めた[11]。のちに同大学助教授を経て、1985年に教授となる[2]。2009年3月には定年前退職して東京大学名誉教授となり[12]、翌4月からは中央大学法務研究科に遷って教授を務め[12]、2018年3月まで在籍した[2]。民事訴訟法を専門として数々の著述を行ったほか、日本民事訴訟法学会では1998年より理事を務めた[2][13]。高橋の講義を受けた学生からは、「カオスに陥る」と告白された逸話を自ら告白している[14]。
司法制度改革と成仏理論

「成仏」と題した高橋の論考が2006年4月号『法学教室』(有斐閣から出版されている法律専門誌) の巻頭言を飾ると[6]、その内容は「成仏理論」と後に通称され、司法関係者や広く士業・専門職の間で知られるようになった[7][8][9]。「法律家が増え続けることになっているが、新人法律家の未来はどうなるであろうか」
「人々の役に立つ仕事をしていれば、法律家も飢え死にすることはないであろう。飢え死にさえしなければ、人間、まずはそれでよいのではないか。その上に人々から感謝されることがあるのであれば、人間、喜んで成仏できるというものであろう」 ? 高橋 (著)「成仏」(有斐閣『法学教室』2006年4月号 巻頭言) より抜粋[7]

この発言の背景には、遡ること7年前の1999年より検討開始となった司法制度改革がある[7][8]。当改革の一環で、日本にも法科大学院 (ロースクール) が2004年より制度運用開始され[15]、法曹人口 (特に弁護士人口) の増加が見込まれたことから、新人法律家の一定数は食うに困る者も出るであろうとの悲観的な見通しがあった[7][8]。このような情勢を踏まえて高橋は、金銭面を超えて法律家を目指す大義を問う論考を投じたのであった[7][8]。

しかし、成仏理論は主に2つの観点から批判を受けた[7]。第一に、司法制度改革によって弁護士有資格者は増加したものの、弁護士業の市場のパイがそれに比例して拡大しなかったことから、上述の悲観論が現実となった[7][9]。また第二に、高橋本人は論考を発表した2006年当時、東京大学の教授職という安定した地位にあったことから、食うに困る当事者の心情への配慮に欠くとの意見である[7][8]。