高卒（こうそつ）とは、高等学校を「卒業する」または「卒業した」状態を原義とする語であり、広義には、後期中等教育の課程を完全に修了したことを意味する用語である。
概要

「高卒」の語は、学校教育法（昭和22年法律第26号）の第1条などで定められた、高等学校を「卒業すること」または「卒業したこと」の通称として用いられてきた。ほかにも、中等教育学校を卒業することなども含めて呼称されることもある。

学歴としての「高卒」、「大学」をはじめとする高等教育の課程に進学するための「高卒資格」（この語句については後述の節も参照）、学歴とからめて使用される「高卒学歴」のような派生語もある。

日本において、「高等学校」または「中等教育学校」を卒業するための要件とされるものは、次の通りである。
「高等学校」または「中等教育学校の後期課程」に、全日制の課程の場合は「3年」、定時制の課程および通信制の課程の場合は「各学校が定める3年以上の期間」在学していること。

「高等学校学習指導要領」で定められた必履修科目を履修し、かつ、各学校が定める教科・科目の「履修」または「単位の修得」をしていること。

各学校が定める74単位以上の必要な単位数を修得していること。

後期中等教育の課程の修了要件

後期中等教育の課程を修了するには学校教育法に基づき、以下のいずれかの学校を卒業、または課程を修了することによってできる（括弧内の各条にて修業年限が規定されている）。

高等学校（第56条）

中等教育学校の後期課程（第66条）

特別支援学校（盲学校・聾学校・養護学校）の高等部 （第82条にて第56条の高等学校の規定を準用）

またこれらのほか、高等教育機関である高等専門学校の第3学年修了者に対しても、「通常の課程による12年の学校教育を修了した者（通常の課程以外の課程によりこれに相当する学校教育を修了した者を含む）」（第90条第1項）となり、後期中等教育の課程を修了した者と同様に扱われる。

一方で、技能連携校、サポート校、専修学校の高等課程（高等専修学校）などの教育施設を卒業しても、後期中等教育の課程を完全に修了したことにはならない[1]。提携している高等学校や中等教育学校などがある場合は、提携学校が卒業を認定し、提携学校の校長が卒業証書を授与する。
高等学校卒業程度認定試験詳細は「高等学校卒業程度認定試験」を参照

高等学校卒業程度認定試験（略称: 高認、旧: 大学入学資格検定, 大検）は、後期中等教育を修了するための試験ではない。

高等学校卒業程度認定試験は、後期中等教育の課程を完全に修了していない人が、高等学校を卒業した者、もしくは、中等教育学校を卒業した者、もしくは、通常の課程（昼間の全日制の課程）による12年の学校教育を修了した者（通常の課程以外の課程によりこれに相当する学校教育を修了した者を含む。）と、同等以上の学力があると認められる者であるかを判定することを主な目的としている試験である。

「高等学校卒業程度認定試験合格」と「高卒の概念」は、厳密には意味が異なる。大学をはじめとする高等教育の課程に入学するために、場合に応じて、高等学校卒業程度認定試験の合格が必要となることも多い。
雇用需要・学科別就職内定率
高まる企業での需要・売り手市場

日本では、全国的に景気回復感から2016年時点で5-6年連続で徐々に企業の採用意欲が高まり、バブル景気末となる1991年以来の高卒希望状況の高さを見せている。（前2015年度比0.2％増加)[2]。そのため、2017年では各校のみならず県も協力して就職率向上に努めた富山県の1999年以来初めてという100％の就職率を達成している[3]。2017年には長野県でも前年度比0.6％増の98.9％と2004年以降の調査で最高水準に達している[4]。沖縄県では2017年に前年度比0.4％上昇など7年連続で徐々に就職率が回復し94％が就職、県内の雇用も好景気で増加し卒業者の県内志向が高まっているという[5]。