駐輪場（ちゅうりんじょう）とは、自転車を駐輪（駐車）するために許可、指定された場所、又は施設のことである。上下二段式のラック。より多くの自転車を駐輪できる（川崎市高津区）立体自転車駐輪場

日本は世界的に見て自転車の保有台数が多く、一人当たりの保有率も高く、交通システムの中で自転車の占める割合（交通分担率）が高い国である[1]。日本の鉄道駅や商業施設、学校、集合住宅などには多くの自転車が集まる為、駐輪するべき場所（駐輪場）を用意して、混乱を避けている。日本では駅前を中心に多くの駐輪場が作られており、収容台数は約432万台に達するという[2]。また一箇所で数千台を収容できる大規模な駐輪場や地下式・機械式など様々なタイプの駐輪場がある。

日本の大規模な公共駐輪場（単体）[3]順位名前収容台数方式
1東大宮駅東口自転車駐車場5508台地下
2葛西駅東口駐輪場4900台地下・機械式
3葛西駅西口駐輪場4500台地下・機械式
4新三郷駅西口自転車駐車場4376台
5久喜駅東口自転車駐車場4240台

歴史

日本初の公営駐輪場は1973年（昭和48年）に小岩駅の高架下に完成した[4]。日本の自転車の保有台数は2000年（平成12年）まで急増し、1970年代後半から都市部の駅前などに自転車があふれて、社会問題化した。そのため1980年（昭和55年）に「自転車の安全利用の促進及び自転車駐車場の整備に関する法律」（旧自転車法）、1994年（平成6年）には「自転車の安全利用の促進及び自転車等の駐車対策の総合的推進に関する法律」（自転車法）が作られた。駅前の駐輪場は市区町村が中心になって整備を進め、2009年の収容能力は30年前の約7倍（約432万台）に達した[2]。

一方で商店街などの駅前施設に隣接する駐輪場の整備は遅れており、放置自転車の一因になっている[2]。また既存の駐輪場も「位置が駅から遠い、一台あたりのスペースや二段式ラックなど自転車の出し入れが難しい、（高架下など）暗くひと気が少ないために防犯上不安、営業時間が短い（夜間は利用不可）」などの不満から、料金支払いに抵抗が生じることもある[1]。駐輪場は市区町村が附置義務条例を定めれば、鉄道事業者（鉄道駅）や官公署・学校等の教育施設・百貨店、スーパーマーケット、その他の商業施設など「大量の駐車需要を生じさせる施設」に対して強制的に作らせることが出来る。しかし都心部では地価が高く、建設用地の確保が困難であったり[5]、建設は出来たとしても、大規模な駐輪場は年間の運営費が1台あたり数万円かかる[6]などの多くの問題も出てきている。2003年には豊島区が鉄道事業者に対して条例で課税（目的税）して費用の原因者負担を求めるという施策を行ったが、同税は後に廃止されている[7]。

1977年（昭和52年）頃は駐輪場の収容台数（約60万台）より放置自転車の数（約68万台）の方が多く[2]、駐輪場不足が深刻だった。問題を早急に解消するために、駅から多少離れていても高架下などに空き地があれば、駐輪場を建設したが、あまり距離があると利用され難いため、都心部や駅前の限られた土地を有効活用できる地下式や機械式[8]、歩道スペースを利用した路上駐輪場など新しいタイプの駐輪場が近年登場してきている。特に2000年代後半は規制緩和が進んで、駅前広場の地下などに機械式駐輪場を建設できるようになった[9]。一方、駐輪場の有料化など、後ろ向きの動きが懸念されている。
設置場所歩道を利用した駐輪場
鉄道駅

駅周辺の駐輪場の多くは地方公共団体や財団法人（自転車駐車場整備センターや自転車普及協会など）などが管理事業者の公営駐輪場である[3]。公営駐輪場には無料駐輪場や有料駐輪場（定期利用・当日利用）、利用登録制駐輪場などがある。内閣府の調査では、公営の有料駐輪場の料金は25円〜5000円/月で、平均は1632円/月である[3]。
商業施設

一定規模以上の小売店は駐輪場を整備する義務がある。例えば面積が1000平方メートル以上の店舗には大規模小売店舗立地法が適用される。法律の運用指針は店舗の敷地内にピーク時に対応した駐輪場を整備するように求めており[10]、基準として店舗面積35平方メートルあたり1台を例示している。また市区町村が附置義務条例で、より厳しい条件を課される事がある。対象となる店舗面積や設置基準は条例によって異なるが、平均すると420平方メートル以上の店舗に対して、21.6平方メートルあたり１台の駐輪場を整備するように求めている[3]。つまり大店立地法によれば1000平方メートルの店舗は29台、平均的な条例によれば420平方メートルの店舗は19台の駐輪場を整備しなければならないという事になる。無料のものが多いが、コインパーキング（後述）を導入している場合もある。
集合住宅

自治体によってはワンルームマンションに対しても附置義務条例を定めている場合がある。例えば大阪市は30戸以上の集合住宅に対して、「ワンルーム形式住戸数1戸ごとに0.7台」「ファミリー形式住戸数1戸ごとに1台」の駐輪場の整備を求めている[11]。
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