駐満海軍部
創設1933年（昭和8年）4月1日
廃止1938年（昭和13年）11月15日
所属政体 大日本帝国
所属組織 大日本帝国海軍
所在地 満洲国新京
現司令官 
テンプレートを表示

駐満海軍部（ちゅうまんかいぐんぶ、駐滿海軍部[1]）は、満州国新京にあった日本海軍の出先機関。要港部に匹敵する地位と権限を有し、満州国沿海・河川の防御および河川の警備等を任務とした。目次

1 沿革

2 任務

3 満州国との関係

3.1 満州国 軍政部 艦政課

3.2 満州国海軍 江防艦隊

3.3 満州国 海辺警察隊


4 日本海軍の満州撤収

4.1 背景（在満機関改革問題）

4.2 関東軍との対立


5 歴代司令官

6 脚注

7 参考文献

沿革

1931年（昭和6年）

9月18日 - 柳条湖事件に端を発し、満州事変が始まる。


1932年（昭和7年）

1月27日 - 日本海軍が内令11号により、奉天（現在の瀋陽）に満州海軍特設機関を設置することとした。当時、奉天には関東軍司令部が置かれていた[2]。

3月1日 - 満州国建国。

5月14日 - 日本海軍が哈爾浜に臨時海軍派遣隊を設置[2]。

9月15日 - 「日満議定書」調印。日本軍の満州国駐屯が明文化された。さらに同日、日満議定書に基づき「日満守勢軍事協定」調印[3]。日満いずれかが第三国から攻撃を受けた場合に日本軍指揮で両国が軍事行動すること、及び日本軍が満州国内で軍事行動上必要な自由・保障・便益を享有できることが取り決められた。日本側協定委員の一人が小林省三郎海軍少将[4]。

10月30日 - 小林省三郎海軍少将に満州海軍特設機関長の発令[2]。

12月5日 - 満州海軍特設機関が新京（現在の長春）に移転。関東軍司令部、駐満日本大使館等は同年10月に新京へ移転していた[2]。


1933年（昭和8年）4月1日

- 軍令海第1号「駐満海軍部令」により、新京に駐満海軍部（司令官：小林省三郎海軍少将）を設置[5][6]。

- 内令92号により、哈爾浜に臨時海軍防備隊（司令：阿部弘毅海軍大佐）を設置[7][8]。


1938年（昭和13年）11月15日 - 日本海軍が駐満海軍部および臨時海軍防備隊を廃止。なお、代わりとなる満州の海軍機関として、新京に海軍武官府（武官：前駐満海軍部参謀長代谷清志海軍大佐、武官輔佐官：前駐満海軍部副官村井貞敏海軍少佐）を残置[9]。

任務

昭和8年軍令海第1号「駐満海軍部令」[10]によると「第2条 満洲国沿海及び河川防禦に関する事を担任しかつ満洲国河川の警備に任ず」「第5条 司令官は天皇に直隷し部下の艦船部隊を統率しまた海軍大臣の命を受け軍政を掌る」とある。また、昭和8年軍令海第10号[11]において、第5条に「司令官は作戦計画に関しては軍令部総長の指示を承く」の一項が追加された[12]（当時の海軍大臣は大角岑生、軍令部総長は伏見宮博恭王海軍大将）。

なお、第5条における「軍政」には「満州国における海軍施設、港務、運輸、通信」「海軍関係資源の調査、研究」「満州国海軍の指導、教育、関係各部との連携」が所掌されることが、昭和8年4月15日付の軍務一第51号[13]にて、海軍省軍務局長（当時は寺島健海軍少将）から駐満海軍部司令官に確認されている。

したがって、駐満海軍部には、従来の特務機関的な満州海軍特設機関とは異なり、独自に兵力を行使することができる広範な権限が付与されていた。これに基づき、前年11月に日本に引き揚げていた臨時海軍派遣隊に代わり、臨時海軍防備隊が設置された。
満州国との関係