駐在武官（ちゅうざいぶかん）とは、在外公館に駐在して軍事に関する情報交換や情報収集を担当する武官のことである[1]。通常は軍人としての身分（軍服を着用して帯剣し階級を呼称する）と外交官としての身分（外交官として外交特権を有する）を併有する[2]。軍事アタッシェやミリタリーアタッシェ(Military attache / Military attache / Defense Attache)あるいは軍人外交官ともいわれる。

日本では、第二次世界大戦以前は帝国陸軍・海軍から派遣され、「○○国在勤帝国大使館附陸軍武官」及び「○○国在勤帝国大使館附海軍武官」等と呼称した。

1954年（昭和29年）以降現在の日本では、防衛省（旧：防衛庁）からの自衛官の派遣となり、現在は「防衛駐在官」と呼称する。
活動内容

19世紀頃より各国において、駐在武官制度が認められるようになる[2][3]。外交事務の中でも、特に軍事分野における交流の促進と、軍事情報の合法的な収集を目的とする。そのため、軍高官等との面談や各国武官団との情報交換等を行っている[2]。派遣者の階級は、多くの場合、大佐ないし中佐級（現代日本では一佐・二佐）が派遣されており[3]、接受国からは、大使・公使に次ぐ待遇を受ける[2]。また、大使等と同様にアグレマンが必要である。

駐在武官は、軍事情報の合法的な収集を任務とするが、非合法なスパイ活動に関与していたことが発覚することもある。GRUの駐日ロシア大使館付武官のビクトル・ボガチョンコフ海軍大佐が、防衛庁防衛研究所に勤務する3等海佐から、秘密文書2件を受け取っていたことが発覚し、2000年（平成12年）9月に当該3等海佐が逮捕され、ボガチョンコフ大佐が日本を出国する事件があった（ボガチョンコフ事件）。事件後、防衛庁では、防衛局調査課に情報保全企画室を、各幕僚監部調査部調査課に情報保全室を設置したほか、各自衛隊の調査隊を情報保全隊に改組した。一方日本では、1987年（昭和62年）8月にソ連駐在の防衛駐在官が、2002年（平成14年）11月には中国駐在の防衛駐在官が、不適切活動の廉（やはりスパイ行為の疑い）で駐在国外務省からペルソナ・ノン・グラータ（好ましからざる人物）を通告されている。
アメリカの駐在武官制度

アメリカ合衆国の駐在武官(Defense Attache)は、アメリカ合衆国国防総省／国防情報局(DIA)が活動の調整を行っている[4]。軍種間の重複や非効率を防ぐため、DIAが調整を行う方式は、1965年から採用された[4]。駐在武官は、大使館内の駐在武官室(Defense Attache Offices,DAO)に勤務し、アメリカの軍事部門を代表しての活動や、駐在国の軍との調整、軍事情報の収集、大使館における軍事アドバイザーを務める[4][5][6]。アメリカ沿岸警備隊からも駐在武官が派遣されている[7]。

アメリカは1889年から駐在武官をロンドンやパリなどに、恒久的な派遣を開始し、第二次世界大戦終戦直後には45ヶ国へ派遣、1956年には71ヶ国へ166名を派遣していた[8]。

派遣要員は、事前に統合駐在武官学校(Joint Military Attache School,JMAS)において、語学や安全確保を含む研修を受けるが、ここでは家族向けの研修も開講されている[9]。
日本の駐在武官制度
第二次世界大戦前

日本では、1875年（明治8年）に清国公使館付陸軍武官が派遣されたのを皮切りに[2]、第二次世界大戦終結前までは、主要国に駐在武官が派遣されていた。