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出典検索?: "駅集中管理システム"
駅集中管理システム（えきしゅうちゅうかんりシステム）とは、一部の鉄道事業者が導入している、無人駅または駅員が常時対応していない駅（特殊勤務駅）の無人時間帯で、自動券売機、自動改札機、自動精算機などを管理駅で遠隔管理・制御するシステムのことである。駅務自動化システム、無人駅システム、駅遠隔案内システムとも呼ばれる。
北総開発鉄道（現在の北総鉄道）が1979年の開業当初から短期間（正式廃止は都心直通を開始した1991年）、駅集中管理システムの原型のような方法を導入していた（同社記事の「合理化に関する取組みとその後の展開」の節を参照）。その後、2000年代初頭に名古屋鉄道（名鉄）が本格的なシステムを導入するまで、採用歴のある鉄道事業者は同社の他数例のみであった。 交通輸送において自動車への依存度が高い名古屋圏の中で、自社の持つ広範な営業線区には閑散線区も多く、またこれらの多くは無人駅であるため、車掌の改札作業の負担やキセル乗車による減収などの問題を抱えていた。また人口減少などによる運賃収入の減少も見込まれ、一層の省力化も必要となるため、これらに対応すべく、駅集中管理システムの導入が図られることになった。 1990年代後期には自社線沿いに光ファイバーの敷設を完了し、本システムにおける素地となる高速通信網が完成したことによりストアードフェアシステム「SFパノラマカード」（トランパス）や遠隔によるカメラ監視システムも導入されることになり、利用客へのサービス向上など図られた。これらの導入により、列車内における(ミューチケットを除く)車内精算が2012年5月から廃止[名鉄 1]された。 名鉄ではまず、2000年（平成12年）5月に高架化された高横須賀駅に駅集中管理システムの試行導入を行い、翌2001年（平成13年）より各線へ本格導入を進めた[1]。 最初の導入は三河線（山線）の三河知立駅 - 平戸橋駅間で、同区間はシステムを活用してワンマン運転に切り替えた[1]。その後も小牧線、豊田線など路線単位での導入が進んだが、なかには高架化や駅舎の改築などで先行導入された駅もあった。 このシステムは機器の購入・設置と駅の部分改良が必要で初期投資が高額になるだけでなく、導入後の維持費も今まで以上に高額になるので名鉄は利用者が非常に少なく、かつ市街地に位置しない駅は廃止とする方針をとった。このため、2005年1月29日に名古屋本線の東笠松駅と広見線の学校前駅、2006年12月16日に西尾線の鎌谷駅・三河荻原駅、河和線の椋岡駅・布土駅、尾西線の弥富口駅の計7駅が廃止された。
名古屋鉄道
導入の経緯
周辺駅に先立ち駅集中管理システムが先行導入された駅
河和線 高横須賀駅 - 2000年5月導入。駅全体規模の遠隔操作システムの試験導入駅[1]。
常滑線 新日鉄前駅 - 2002年3月導入。トランパス対応は2005年1月[2]。
津島線 藤浪駅 - 2002年7月導入。当初の管理駅は津島駅。2005年7月のトランパス対応時に周辺駅へも駅集中管理システムが導入され、管理駅が須ヶ口駅に変更された[2]。
常滑線 多屋駅 - 2003年10月導入。トランパス対応は2005年1月[2]。
常滑線 榎戸駅 - 2004年5月導入。トランパス対応は2005年1月[2]。
名古屋本線 黒田駅 - 2004年5月導入（トランパス同日対応）[2]。
広見線 日本ライン今渡駅：2006年9月導入。