この記事は特に記述がない限り、アメリカ合衆国の法令について解説しています。また最新の法令改正を反映していない場合があります。ご自身が現実に遭遇した事件については法律関連の専門家にご相談ください。免責事項もお読みください。

香港自治法
正式題名An act to impose sanctions with respect to foreign persons involved in the erosion of certain obligations of China with respect to Hong Kong, and for other purposes.
制定議会アメリカ合衆国第116議会（英語版）
施行日2020年7月14日
引用
一般法律Pub.L.  ⇒116?149
立法経緯


ブラッド・シャーマン（英語版）(D-CA)議員が2020年7月1日にH.R. 7440として下院に提出。

下院外交委員会、下院司法委員会、下院金融サービス委員会（英語版）、下院歳入委員会（英語版）、下院議院規則委員会（英語版）で審議。

2020年7月1日に下院通過。（全会一致）

2020年7月2日に上院通過。（全会一致）

2020年7月14日にドナルド・トランプ大統領が法案に署名。

香港自治法（ホンコンじちほう、英語: Hong Kong Autonomy Act）は、アメリカ合衆国の法律。香港の自治の維持に対する中華人民共和国による侵害に関与する外国の個人および団体と、それらと著しい取引のある外国の金融機関に対し制裁を科すことを可能とする法律[1][2]。2020年7月1日に民主党のブラッド・シャーマン（英語版）下院議員により提出され、7月14日にドナルド・トランプ大統領の署名により成立。
香港関連の制裁のための法的枠組み

香港関連の制裁の内、財務省外国資産管理局（英語版）（OFAC）が所掌する制裁のための法令の枠組みは、上位の公法として本法律のほか「国家緊急事態法（英語版）」「国際緊急経済権限法」「2019年香港人権・民主主義法」が制定されており[3][4]、執行命令として「大統領令13936号」が発布されている[3]。更に資産凍結・金融取引禁止を実施するOFACの執行規則として「香港関連制裁規則（連邦行政規則集第31巻585部）」が規定されている[3][5]。

香港関連の制裁のための法的枠組み法令の名称
制定法

国家緊急事態法（英語版）（NEA）（合衆国法典第50編第1601条?第1651条）

国際緊急経済権限法（IEEPA）（合衆国法典第50編第1701条?第1706条）

2019年香港人権・民主主義法（HKHRDA）（公法・第116議会76号）

香港自治法（HKAA）（公法・第116議会149号）

執行命令

大統領令13936号

執行規則

香港関連制裁規則（連邦行政規則集第31巻585部）


制裁対象の特定

当法律の制定後90日以内に財務長官と協議のうえ国務長官は、英中共同声明および香港基本法に基づく香港の自治を侵害することに関与する外国の個人および団体を特定し、それを記載した報告書を適切な議会委員会に提出するものとする[1]。

上記報告書が提出されて30日以上60日以内に国務長官と協議のうえ財務長官は上記報告書の特定された個人および団体と著しい取引を行う外国の金融機関を特定し、それを記載した報告書を適切な議会委員会に提出するものとする。上記二つの報告書は継続的に更新され、可能な限り1992年米国・香港政策法第301条（合衆国法典第22編第5731条）に基づく年次報告書とともに再提出されるものとする[1]。
制裁の内容
一次制裁

特定された個人および団体に対し米国管轄権の及ぶ資産の凍結を行う[1][2]。