香港特別行政区立法会
Legislative Council of Hong Kong
第6期議会

種類
種類一院制
役職
主席梁君?（香港経済民生聯盟）、
2016年10月12日より現職
秘書長ケネス・チェン
構成
定数70（第7期以降90）

院内勢力政党別所属議員数

親中派 (41).mw-parser-output .legend{page-break-inside:avoid;break-inside:avoid-column}.mw-parser-output .legend-color{display:inline-block;min-width:1.5em;height:1.5em;margin:1px 0;text-align:center;border:1px solid black;background-color:transparent;color:black}.mw-parser-output .legend-text{}  民主建港協進聯盟 (13)  香港経済民生聯盟 (8)  香港工会連合会 (4)  自由党 (4)  新民党 (3)  新世紀論壇 (1)  港九労工社団聯会 (1)  無所属 (7)

中立 (1)  無所属 (1)

欠員 (28)  欠員 (28)

選挙
選挙制度直接選挙枠（35→20）：名簿式比例代表制→中選挙区制

職能団体枠（35→30）：小選挙区制
完全連記制選挙委員会枠（第7期以降40）：完全連記制
前回選挙通常選挙: 2021年12月19日
補欠選挙: 2018年11月25日
次回選挙通常選挙：2025年
補欠選挙：2022年12月18日（選挙委員会枠）[1]
議事堂

香港、金鐘添馬艦立法會道1号
ウェブサイト
⇒legco.gov.hk
憲法
香港特別行政区基本法

香港の政治
《英中共同声明》
一国二制度
港人治港
《基本法》
《国家安全法》

政府
行政長官
   政務司司長
   財政司司長
   律政司司長
   官員問責制
   行政会議
   行政部門
   公営機構
立法会
区議会
司法機構
   終審法院
   法律制度 - 法例

選挙
   選挙事務処
   選挙委員会
   制度の変更

政党
   建制派
   民主派
   中間派
   改憲派

香港マカオ弁公室
駐香港連絡弁公室
港区全国人大代表
港区全国政協委員

其他香港系列
文化 - 経済
歴史 - 地理 - 教育

香港特別行政区立法会（ホンコンとくべつぎょうせいくりっぽうかい、英語: Legislative Council of the Hong Kong Special Administrative Region）、通称香港立法会（英語: Legislative Council of the Hong Kong、略称：LegCo）は、中華人民共和国香港特別行政区の立法機関。ミニ憲法である中華人民共和国香港特別行政区基本法（以下、基本法と表記）に基づき設置されている。
職務

基本法第73条により、以下の職務を行うこととされる。
基本法の規定および法律に定められた手続に従い法律を制定・改正・廃止する

政府の提案に基づき、予算を審議・通過する

税収および公共支出を許可する

行政長官の施政報告を聴取し、それにもとづき弁論を行う

政府の業務につき質疑を行う

公共の利益に関する全ての事柄につき弁論を行う

終審裁判所の裁判官およびに高等裁判所の首席裁判官の任免に同意を与える

香港居住民の請願を受け付け、処理する

行政長官に重大な違法行為または涜職行為があり、辞職しない場合において、立法会全体の4分の1以上の議員の動議に基づき、立法会による調査の上、終審裁判所の首席裁判官を長とする独立した調査委員会を設置する。調査委員会は調査の上立法会に報告を行う。調査委員会が十分な証拠があると認定した場合、立法会全体の3分の2以上の多数を以って弾劾案を中央政府に提出することができる

前各項の職務を行うため、必要に応じて関係する人物を証人として喚問し、証拠提供を求める

歴史

植民地時代の香港立法局（中国語版）を前身とする。1843年に3名の議員が任命され、1844年に最初の会議が開催された。その後、段階的に議員数が拡大され、1928年には18名となった。1967年の香港暴動の後、香港社会の安定を促すため、部分的民主化が図られ、立法局の議員も26名に増やされた。さらに、1973年に46名、1980年に50名にまで増加された。

1985年には間接選挙制度が導入され、「選挙団」と職能団体がそれぞれ12議席、計24議席を選出することとなった。その成功から民主派勢力は1988年から直接選挙制度を導入するよう要求したが、実現しなかった。直接選挙枠は1991年に導入され、全議席も60名にまで増やされ、さらに香港における政党結成のきっかけとなった。同年の選挙前に香港で最初の政党となる香港民主同盟（民主党の前身）が結成された。選挙後には、直接選挙枠で圧勝した民主派に対抗するため、保守派による啓聯資源中心（自由党の前身）や左派による民主建港聯盟も結成された。

1997年の香港返還に際し、当初は立法局の全議員がそのまま移行することで中国・英国間が合意していた。しかし、最後の香港総督クリストファー・パッテンにより選挙制度の大幅な変更がなされ、直接選挙により選出される議席が大幅に増員された。中国側はこれに反発し、別途臨時立法会（中国語版、英語版）を成立させて第1回立法会が成立するまでの間に必要な法令を整備することとされた。

2019年7月1日、逃亡犯条例改正案に抗議するデモ隊が一時占拠し、2日に香港警察が強制排除を行った[2]。

2020年9月28日、人民力量所属議員陳志全氏（新界東選挙区選出）と朱凱廸新西團隊所属議員朱凱廸氏（新界西選挙区選出）は任期の1年延長を拒否して9月30日をもって辞任し、基本法に違反して運営を続ける「任命された評議会」には参加しないとした人民力量と朱凱廸新西團隊共同声明を発表、基本法に違反して議員の任期を1年間延長することを認めた中国全人代常務委員会の決定を非難している。9月29日、公民党所属議員陳淑荘氏は個人の健康と家族を理由に任期延長を拒否し、公民党からの撤退を発表した。.mw-parser-output .side-box{margin:4px 0;box-sizing:border-box;border:1px solid #aaa;font-size:88%;line-height:1.25em;background-color:#f9f9f9;display:flow-root}.mw-parser-output .side-box-abovebelow,.mw-parser-output .side-box-text{padding:0.25em 0.9em}.mw-parser-output .side-box-image{padding:2px 0 2px 0.9em;text-align:center}.mw-parser-output .side-box-imageright{padding:2px 0.9em 2px 0;text-align:center}@media(min-width:500px){.mw-parser-output .side-box-flex{display:flex;align-items:center}.mw-parser-output .side-box-text{flex:1}}@media(min-width:720px){.mw-parser-output .side-box{width:238px}.mw-parser-output .side-box-right{clear:right;float:right;margin-left:1em}.mw-parser-output .side-box-left{margin-right:1em}}中国語版ウィキソースに本記事に関連した原文があります。