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中華人民共和国
香港特別行政区基本法
Basic Law of the Hong Kong Special Administrative Region of the People's Republic of China（英語）
中?人民共和国香港特?行政区基本法（中国語）
施行区域 中華人民共和国
香港
効力現行法
成立1990年4月4日
施行1997年7月1日
立法立法会
行政政府
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香港特別行政区基本法（ホンコンとくべつぎょうせいくきほんほう、英語: Basic Law of the Hong Kong Special Administrative Region）、通称「香港基本法」（ホンコンきほんほう）は、中華人民共和国香港特別行政区に適用し、憲法にあたる「憲制性文件」である。以下は「基本法」とも称する。
構成

香港基本法は、前文と9章および3つの付属文書から構成されている。

前文

第一章：総則

第二章：中央政府と香港特別行政区の関係

第三章：住民の権利と義務

第四章：政治体制

第五章：経済

第六章：教育、科学、文化、スポーツ、宗教、労働および社会サービス

第七章：対外関係

第八章：解釈と改正

第九章：付則

付属文書一：香港特別行政区行政長官の選出方法

付属文書二：香港特別行政区立法会の選出方法および表決手続

付属文書三：香港特別行政区において施行される全国性法律

制定過程

1982年に改正された中華人民共和国憲法では、将来の香港およびマカオの回収に備えて、特別行政区の設置に関する規定（第31条）を設けた。1984年12月、香港問題に関する英中共同声明の調印がなされた。これらを受けて、1985年4月に第6期全国人民代表大会第3次会議は、香港特別行政区基本法起草委員会の設立を決定した。同6月、第6期全人代常務委員会第11次会議が、香港特別行政区基本法起草委員会（英語版、中国語版）の名簿を発表し、同7月に同委員会が発足した。

香港特別行政区基本法起草委員会は、以下の59人（中国大陸側36人、香港側23人）からなる。
主任委員
姫鵬飛（大陸側）
副主任
香港側：安子介（資本家）、包玉剛（ワールドワイドシッピング会長）、李國寶（東亜銀行会長）大陸側：許家屯、費彝民、胡縄、費孝通、王漢斌
秘書長
李後
副秘書長
魯平、毛鈞年
香港側委員
司徒華、李柱銘（以上民主派）、劉皇発（郷事派・保守派)、李福善（裁判官）、李嘉誠（長江集団会長）、譚恵珠（女性、保守派）、譚耀宗、霍英東（左派資本家）、鄭正訓、項淳一、柯在鑠、査良��（『明報』創始者、作家 金庸）、査濟民、莫應、黄麗松（香港大学学長）、黄保欣、釈覚光、廖瑤珠（女）、?維庸（医師、左派）
大陸側委員
馬臨、王叔文、王鉄崖、?広傑、許崇徳、?沐、李裕民、蕭蔚雲、呉大?、呉建?、張友漁、陳欣（女）、陳楚、邵天任、林亨元、周南、鄭偉栄、栄毅仁、勇龍桂、賈石、銭偉長、銭昌照、郭棣活、容永道、裘劭恒、雷潔瓊（女）、廖暉、端木正

このように香港基本法起草委員会は中国当局による任命であったが、民主派である司徒華と李柱銘（いずれも後の民主党議員）も含んでいた。むろん、香港側委員には財閥の首領や左派の論客が多く、香港住民の多数意見を代表していたとはいえない。しかし、特定の立場を排除したものではなかった。そのため、基本法の制定においても、香港の民主化をめぐり、保守派と民主派の間で議論が戦わされた。大陸側の委員には香港政策にかかわる官僚や法律学者が多かった。

また、1985年12月、香港基本法諮詢委員会も設置された。こちらは香港の各界から意見を聴取することが目的であったため、香港側からのみ180人が任命された。さらに、1988年4月と1989年2月に公開諮詢も行われた。

しかし、1989年の天安門事件後、起草委員会委員のうち、査良�繧ﾆ?広傑が抗議辞任した。また、同委員を続けながら天安門事件を非難した司徒華と李柱銘も、全人代常務委員会により解任された。残った委員にも天安門事件の動揺があったが、結果的に保守派の委員も（2007年以降の）民主化に同意した。1990年4月に、香港基本法は第7期全人代第三次会議において可決成立した。
第一章 総則第2条 全国人民代表大会は、本法の規定に基づいて高度の自治を実施し、行政管理権、立法権、独立した司法権と終審権を享有する権限を香港特別行政区に授与する。

香港の高度の自治を保証する条文。
第二章 中央政府と香港特別行政区の関係

第18条 香港特別行政区で実施される法律は、本法および本法第八条で規定された香港の従来の法律と香港特別立法機関の制定する法律とする。